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たとえば、このようなQ&A があります!



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特許出願手続(出願時)について
Q.ある発明をしましたが、その内容を他人に秘密にしつつ特許権も取得したいと考えています。このようなことが可能でしょうか。
A.

特許権の内容は特許公報に掲載されますので、秘密にしたまま特許権を取得することはできません。
また、出願日から1年6月が経過した時点で、特許庁に係属している出願の内容が記載された公開公報が発行されます。従って、特許権が付与された場合のみならず、審査の結果、特許が認められなかったとしても、発明の内容は他人に知られてしまう点に気をつける必要があります。秘密を保持するには特許出願をせずにノウハウにするという方法がありますが、この場合、同じ発明について他人の特許が成立してしまうというリスクがある点に留意する必要があります。

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Q.ある発明をしました。発明の内容は、写真、図面を見れば誰でも理解ができます。このような場合でも、写真、図面のみで特許出願はできないのでしょうか。
A.

写真、図面のみでは特許出願できません。口頭による説明や、発明品自体や見本の提出により特許出願とすることも認められていません。
特許出願は、文章で書かれた書類を主体とする所定の書面を提出することにより行わなければなりません。写真(デジタル画像又は書面に印刷されたものに限る)や図面は提出できますが、その場合でも、所定の書面の提出を省略することはできません。

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Q.最近、他社と共同で新製品を開発しました。この新製品に関係する発明について特許出願したいのですが、どんな点に注意したらよいでしょうか。
A.

まず、他社と共同で新製品を開発したということですが、その新製品の開発について他社がどの程度関与したか吟味する必要があります。
他社が、新製品の開発に対してアイデアを提供したり、また実験等を行なってその新製品を完成させたような場合には、その他社は、新製品の開発に寄与しているので、他社と共同で発明したことになります。この場合、その他社も特許を受ける権利を有しますので、その他社が有する特許を受ける権利が移転(譲渡等)されない限り、その他社と共同(連名で)で出願をする必要があります。
一方、他社が、単なる受託として新製品の性能試験程度しか行なわず、新製品の開発に対して実質的にアイデアを提供しなかった場合には、共同で新製品を開発したことには当たらないので、単独で出願することが可能と考えます。
出願するに際しては、出願が完了するまで、その新製品について展示会を開いたり、カタログ等を領布しないように、他社と申し合わせをする必要があります。特許出願前に、展示会での展示やカタログの発行等によって、出願しようとする発明の内容が知られてしまったときには、その発明は公知のものとなってしまい、特別な手続をした場合を除いて、特許を受けることができなくなってしまいます(「特別な手続」に関しましては、「新製品を販売しましたが、売れ行きが好調なので、この製品について何か権利を取りたいと思います。可能でしょうか。」のQ&Aをご参照下さい)。
なお、他社と共同出願した場合には、得られる特許権は共有のものとなり、各共有者は、他の共有者の同意を得ないでその特許発明の実施をすることができることになります。したがって、例えば他社が、貴社に比べて企業規模が大きく宣伝販売力等が大きい場合には、他社に新製品に関する市場を独占されてしまう可能性があります。その対策として、その他社と、販売方法等について契約を結んでおくことがよいと思われます。
また、共同で出願する際、各出願人の持分を定めることができます。持分は、願書に記載することができます。原則として、持分により、費用負担の割合や、得られる特許権に基づく収益の配分割合等が決まります。持分を定めた場合でも、契約で別段の定めをしていない限り、自社の実施が制約されることはありません。

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Q.複数の発明をしたのですが、1つの出願で権利化できるのでしょうか。
A.

2つ以上の発明は、1つの出願の特許請求の範囲に、無制限に記載できるわけではなく、「同一の又は対応する特別な技術的特徴」を有する関係にある場合に限り、それらを1つの出願の特許請求の範囲に記載することができます。「特別な技術的特徴」とは、発明の先行技術に対する貢献を明示する技術的特徴、つまり、先行技術に対して優れている技術的特徴を意味します。
たとえば、請求項1に、「光源からの照明光を一部遮光する照明方法」の発明を記載し、請求項2に、「光源と光源からの照明光を一部遮光する遮光部を備えた照明装置」の発明を記載したとします。この場合、「照明光を一部遮光する」点が先行技術に対する貢献をもたらす特別な技術的特徴であれば、請求項1及び2の発明は、いずれもこの技術的特徴を有しているので、同一の特別な技術的特徴を有する、といえます。したがって、これらの発明は、1つの出願の特許請求の範囲に記載することができます。無論、権利化できるか否かは、新規性、進歩性等の他の要件を満たすか否かにもよります。

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Q.特許出願の仕方について教えて下さい。 書面でも、オンライン(インターネット)でも、手続きできると聞きましたが、それぞれの場合について、説明して下さい。
A.

特許出願は、書面又はオンライン(インターネット出願)により、願書に、明細書特許請求の範囲要約書及び必要であれば図面を添付して、特許庁長官に提出することによって行います。オンラインで特許出願を行うには、専用のインターネット出願ソフトを用いる必要があります。
各書類の簡単な見本は、たとえば、下記のサイトで見ることができます。
「知的財産相談・支援ポータルサイト」http://faq.inpit.go.jp
出願手数料として14,000円が必要です。出願手数料は、書面で出願する場合は、願書には、特許印紙を貼付することにより、また、オンラインで出願する場合は、特許庁に予納した見込額から引き落とすことにより、又は、指定した銀行口座から引き落とすことにより、納付します。
なお、書面で手続を行う場合は、出願後に電子化手数料(データエントリ費用)として1件あたり1,200円に書面1枚につき700円を加えた額が請求されます。

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Q.特許庁の手数料が減額または免除される場合はあるのでしょうか。
A.

様々な法律で、助成制度が規定されており、一定の要件を満たせば、特許庁の手数料が減額または免除されます。また、手数料の納付が猶予される場合もあります。ただし、対象は、特許および実用新案であり、意匠および商標に関しては、対象外です。特許は、国際特許出願に係るものが対象となる場合があります。
減額または免除の対象となる者は、個人、通常の法人に加え、国立大学法人、大学共同機関法人、認定TLO、承認TLO、研究開発型中小企業等です。

減額または免除の対象となる手数料は、以下の通りです。
1.特許
審査請求料、および特許料(最大で第10年分まで適用される場合があります。)
2.国際特許出願
調査手数料、予備審査手数料
3.実用新案
実用新案技術評価請求料、登録料(出願時に納付すべき第1~第3年分)

詳細は、下記特許庁のサイトをご参照下さい。
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm
なお、上記は、特許庁手数料等の特別措置ですが、地方公共団体や民間団体が助成制度を設けている場合があります(下記サイトをご参照下さい。)。
http://www.jpaa.or.jp/?p=2363
日本弁理士会も、特許出願手数料等を援助する制度を設けています(下記サイトをご参照下さい。)。
http://www.jpaa.or.jp/?p=794

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Q.「国際特許分類」とはなんでしょうか。 国際特許分類は、特許公報に記載されているらしいですが、どういう役に立ちますか。
A.

特許や実用新案においては、新規性、進歩性あるいは先願主義といった観点から先行技術の調査が極めて重要です。しかし、日本ひいては世界の各国で日々出願される特許等は膨大な数に達しこの発明等の公開公報や特許公報類も膨大な数となり、なんらかの分類指標がないと公報類を利用した技術調査を行うことは困難です。
そこで、特許調査の便宜を図るため、当初は各国が独自に設定した技術内容による特許分類を利用していましたが、これでは各国間の公報の利用が不便でした。
かかる分類指標を国際的に統一すべく設けられたのが、国際特許分類(IPC;International Patent Classification)です。国際特許分類は、ストラスブール協定(1975年10月7日発効)に基づき設けられた国際的な特許分類で、1968年に第1版が発行されて以来、5年毎に改訂され、現在は第8版が使用されています。
分類記号はセクション、クラス、サブクラス、メイングループ、サブグループの順に細分化されていくように構成されています。
最も大きい分類であるセクションは、以下の8つに分かれています。
A:生活必需品  B:処理操作、運輸  C:化学、冶金  D:繊維、紙
E:固定構造物  F:機械工学、照明、加熱、武器、爆破  G:物理学  H:電気
国際特許分類は、特許公報のフロントページで、””Int. Cl.””という項目に記載されています。農作業具を例にしますと、例えば以下のような国際特許分類が特許公報に掲載されています。
A01B 1/00
ここでセクションAは、上述したように「生活必需品」の分類、クラスを加えたA01は「農業;林業;畜産;狩猟;捕獲;漁業」に関するものであることを表し、さらにサブクラスを加えたA01Bは「農業または林業における土作業:農業機械または器具の部品,細部または附属具一般」を表し、グループ1/00は「手作業具」となっています。このように、大きな分類から細かい分類へと階層的になっています。分類の詳細は、下記特許庁のサイトで、調べることができます。
https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/kokusai_t/ipc8wk.htm
このように、技術の進展に伴い定期的に改訂され各技術分野で細分化された国際特許分類を、例えば日本の特許庁が提供している特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)のような検索システムで検索のキーワードとして用いれば、必要な技術分野における技術調査が効率的に実施できます。
なお、日本においては、この国際特許分類とともにFIやFタームといった日本独自の特許分類も併用し、調査の精度をより一層高くできるようになされています。

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特許出願手続(出願後)について
Q.明細書を補正したいのですが、補正が許される場合と、許されない場合を教えて下さい。
A.

(1)発明が解決しようとする課題または発明の効果の補正
・課題についての記載から効果、効果についての記載から課題が、自明に導き出せる場合には、その課題または効果の記載の追加は、新規事項の追加ではなく、認められます。ここで、「自明」とは、当初明細書等の記載に接した当業者であれば、出願時の技術常識に照らして、補正された事項が当初明細書等に記載されているのと同然であると理解できることをいいます。また、「新規事項」とは、出願時の明細書等に記載されていない新たな技術的事項のことをいいます。
・実施例の作用についての記載から課題や効果が自明に導き出せる場合には、その課題または効果の記載の追加は、新規事項の追加ではなく、認められます。

(2)課題を解決するための手段または発明を実施するための形態についての補正
1)実施例の追加
実施例の追加は、一般に新規事項の追加となり、認められません。
2)作用についての補正
実施例についての効果,機能等についての記載から発明の作用を当業者が自明に導き出せる場合を除き、その補正は許されません。
3)物性の追加
化学物質の融点等の物性は、その物質の固有の性質であるが、その物性を追加する補正は認められません。
4)図面に基づく発明を実施するための形態の補正
図面に「バネ」としか認められないものが記載されている場合に、明細書中の「弾性体」を「バネ」とする補正は許されます。
図面に溝が記載されているが、明細書には具体的な記載が無い場合に、その溝がドライバー挿入用の溝であるとする補正は、新規事項の追加となり、認められません。
5)先行技術文献の追加
単に先行技術の文献名を挿入する補正は、新規事項の追加ではなく、認められます。

(3)その他
1)不整合記載の解消
明細書および図面に矛盾がある場合、それが当業者にとって明らかである場合に、正しい記載に整合させる補正は、許されます。
2)明細書における文献の引用に基づく補正
出願当初の明細書に文献が引用されていた場合に、その文献に記載された事項を追加する補正は、新規事項の追加となり、許されません。

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Q.出願の分割について教えて下さい。
A.

(1)出願の分割について
出願の分割とは、二以上の発明を含む特許出願の一部を新たな出願とすることを言います。分割された新たな出願は、所定の要件を満たすことで、原出願(分割の元になる出願)の出願時に出願したものとみなされます。

(2)出願の分割の必要性について
「物」と「その製造方法」等、発明の単一性を満たす一定の関係にある複数の発明は一出願することができます(特許法第37条)。しかし、一旦出願した後になって、やはり別出願にした方が良いと考える場合や、単一性を有さない複数の発明を誤って一出願の特許請求の範囲に記載した場合等、特許出願の一部を分割して新たな出願とすることで不都合を解消できます。拒絶理由の応答として、拒絶理由が解消できる補正(例えば、拒絶理由が指摘されていない従属請求項に請求項1を限定する等)により元出願により確実に権利化を図っておきつつ、権利範囲の広い出願当初の請求項1を分割出願で別途争うということもできます。また、特許請求の範囲を拡大できないような補正の制限がある場合等には、分割出願を行うことでより広い範囲の権利を取得する可能性を残すことができます。

(3)出願の分割の時期的条件
[1]明細書特許請求の範囲又は図面について補正ができる時又は期間、[2]特許査定謄本送達後30日以内(一部例外有り)、[3]最初の拒絶査定謄本送達後3ヶ月以内に限られます。なお、補正ができる時又は期間についての詳細は、「手続の補正について」の項をご覧下さい。

(4)出願の分割のその他の条件
a. 分割出願の「特許請求の範囲」に記載された発明は、原出願における出願当初の明細書又は図面に記載されていたものでなくてはなりません。したがって、原出願の明細書又は図面に記載されていない発明を分割出願とすることはできません。
b. 原出願の「特許請求の範囲」に記載された発明と分割出願の「特許請求の範囲」に記載された発明とが重複しないようにしなければなりません。そのため、分割出願を行った場合、通常は原出願の明細書又は図面を補正します。この補正は分割出願と同時に行う必要があります。
c. 分割出願の明細書特許請求の範囲又は図面は原出願について補正できる範囲のものでな くてはなりません。したがって、分割出願の明細書特許請求の範囲又は図面が、原出願の出願当初の明細書、特許出願の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でないものを含んでないことが必要となります。

(5)分割出願の条件に違反した場合の取扱い
分割出願の条件に違反した場合、その分割出願は原出願時に出願したものとはみなされず、現実に分割出願を行った時に出願されたものとして新規性や進歩性の判断が行われます。その場合、分割出願が原出願の公開より後にされた出願であると、原出願により分割出願が拒絶されることになるので権利化できません。

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Q.特許請求の範囲を補正したいのですが、補正が許される場合と、許されない場合を教えて下さい。
A.

(1)上位概念化および下位概念化
・ある概念Aに、別のある概念Bが包含される場合、概念Aは概念Bの上位概念であり、概念Bは概念Aの下位概念です。出願当初の明細書に記載された上位概念の下位概念であるからといって、その補正が認められるわけではありません。
例:「導電板」としか記載されていない場合に、上位概念としての「導電板」を下位概念としての「銅板」とする補正は新規事項の追加となり、認められません。
・補正後の発明が出願当初のものより上位概念であるからといって、その補正が認められないわけではありません。出願当初の下位概念以外の事項をも総合して検討した結果、上位概念が自明に導き出せる場合には、その上位概念を記載する補正は、認められます。
(2)マーカッシュクレーム形式の請求項
化学物質が多数の選択肢群の組み合わせの形で記載されている場合に、その選択肢の範囲内で特定の選択肢の組み合わせを請求項に追加する補正や、ある選択肢を削除した結果特定の選択肢の組み合わせが残る場合、その補正は認められない場合があります。
例:置換基Xの選択肢としてアルキル、アルケニル、アミノ、アラルキル、ハロゲン、シクロアルキルが記載され、置換基Yの選択肢としてアルキル、フェニル、アルコキシが記載され、X=アルキル、Y=フェニルの組み合わせに相当する化合物に関する記載がない場合に、X=アルキル、Y=フェニルと限定する補正は、新規事項の追加となる。
(3)数値限定
明細書中に、「望ましくは24~25℃」と明示的に数値で記載されている場合に、その数値による限定(数値限定)を請求項に記載する補正は、認められます。
・24℃と25℃の実施例が記載されている場合に、「24~25℃」とする補正は、認められません。ただし、課題・効果等の記載からみて、24℃、25℃が上限、下限の境界値であることが認められるときは、その補正は認められます。
(4)除くクレーム
 「除くクレーム」とは、「請求項に記載した事項の記載表現を残したままで、請求項に係る発明に包含される一部の事項のみをその請求項に記載した事項から除外することを明示した請求項」と定義されています。「除くクレーム」とする補正は、除外した後の「除くクレーム」が新たな技術的事項を導入するものではない場合には、新規事項の追加には該当せず、認められます。
例:「…アルキル基…」との記載を、エチル基に係る先行技術を除くことを目的として、「…アルキル基(エチル基は除く)…」とする補正は認められます。

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Q.特許出願、実用新案登録出願、および意匠登録出願を相互に変更できると聞きました。これについて説明して下さい。
A.

(1)出願の変更について
出願日を維持しつつ出願の形式を変更することを言います。具体的には、次の出願相互における形式の変更が可能です。
特許出願⇔実用新案登録出願
特許出願⇔意匠登録出願
実用新案登録出願⇔意匠登録出願
なお、出願の変更ではありませんが、登録済みの実用新案から特許出願することが可能です。

(2)出願の変更の必要性について
特許出願をしてみたものの、その発明が機能的に新規なものでないとわかったが、外観形態としては新規なため、意匠登録出願に変更する場合や、実用新案法では保護対象となっていない「方法」について実用新案登録出願してしまったため、特許出願に変更する場合等が挙げられます。

(3)出願の変更の時期的条件
次のように、変更の種類によって異なります。
a.実用新案登録出願→特許出願
実用新案登録出願の日から3年を経過するまで可能です。
b.意匠登録出願→特許出願
その意匠登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった日から3ヶ月を経過するまで又はその意匠登録出願の日から3年を経過するまで可能です。
c.特許出願→意匠登録出願
その特許出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった日から3ヶ月を経過するまで可能です。
d.実用新案登録出願→意匠登録出願
実用新案が設定登録されるまで可能です。
e.特許出願→実用新案登録出願
その特許出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった日から3ヶ月を経過するまで又はその特許出願の日から9年6ヶ月を経過するまで可能です。
f.意匠登録出願→実用新案登録出願
その意匠登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった日から3ヶ月を経過するまで又はその意匠登録出願の日から9年6ヶ月を経過するまで可能です。

(4)出願の変更のその他の条件
変更出願の内容とできるのは、原出願(変更前の出願)の出願当初に記載されていたものに限られます。出願変更は出願形式の変更であり、出願日の遡及と言う効果を伴うためです。

(5)条件を満たさない出願の変更をした場合の取扱い
出願変更の条件に違反した場合、その出願は原出願時に出願したものとはみなされず、現実に出願変更を行った時に出願されたものとして登録要件が判断されます。

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Q.図面を補正したいのですが、補正が許される場合と、許されない場合を教えて下さい。
A.

(1)図面の追加
図面の補正は、出願当初の明細書または図面に記載した事項以外の事項をも意味することになりうるので、注意しなければなりません。
例:図面にカム溝の存在は開示されているが、その形状までは記載されていない場合に、そのカム溝の形状を明らかにする図面を追加する補正は、新規事項の追加となります。
(2)不整合記載の解消
図面に矛盾がある場合、それが当業者にとって明らかである場合に、正しい記載に整合させる補正は、許されます。

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Q.補正が新規事項の追加とならない例を教えて下さい。
A.

(1)基本原則
次の場合、補正は新規事項の追加とはならず、認められます。下記1)の場合のみならず、下記2)の場合も認められるのは、2)の場合も、新たな技術的事項を追加することにはならないからです。
1)補正した事項が、出願当初の明細書特許請求の範囲または図面に記載した事項である場合
2)補正した事項が、出願当初の明細書特許請求の範囲または図面に記載した事項から当業者にとって自明な事項である場合
(2)具体例
1)明細書中に、「弾性体」の例として「バネ」が記載されている場合に、特許請求の範囲の「弾性体」を「バネ」とする補正は、新規事項の追加とはなりません。「バネ」は当初明細書に記載した事項の一つであるからです。
2)請求項に「記録又は再生装置」という記載があり、明細書に、その具体例として、CD-ROMを対象とする再生装置のみが記載されていたとします。この場合、明細書全体の記載から、CD-ROMを対象とする再生装置だけでなく、どのようなディスク記録及び/又は再生装置であっても、適用が可能であることが極めて明らかであれば、請求項の「記録又は再生装置」という記載を「ディスク記録又は再生装置」とする補正は、新規事項の追加とはなりません。
3)当業者に誤記の存在が分かるだけでなく、その誤記が何を表現しようとしたものであるかが当初明細書特許請求の範囲または図面の記載から明らかである場合に、その誤記を訂正する補正は、新規事項の追加とはなりません。

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Q.2年前に特許出願しましたが、待っていてもなかなか審査が始まりません。そのまま放置しておいていいのでしょうか。
A.

現在の特許制度では、出願の手続とは別に、「出願審査の請求」と言う手続をしないと審査は行われません。ご質問では、審査請求手続が既に行われているのか行われていないのか定かではありませんが、もし、権利化を望んでおられ、まだ審査請求がされていないのであれば、審査請求の手続を早く取られることをお勧めします。
通常の出願の場合、審査請求は、出願日から3年以内にしなければなりません。また、国内優先権主張出願(「日々製品を改良するべく・・・内容が近い発明が・・・」のQ&Aをご参照下さい。)では、審査請求は、先の出願ではなく国内優先権主張出願の出願日から3年以内にすることができます。一方、下記(i)~(iii)の出願では、原則、元の出願から3年以内に審査請求しなければなりませんが、この3年の期間を経過しても、分割出願等の日から30日以内に審査請求することができます。
(i)分割出願(「出願の分割について教えて下さい」のQ&Aをご参照下さい。)
(ii)変更出願(「特許出願・・・を相互に変更できると聞きました・・・」のQ&Aをご参照下さい。)
(iii)実用新案登録に基づく特許出願(「ある考案(発明)について、実用新案登録出願をしましたが、その後、やはり・・・」のQ&Aをご参照下さい。)
いずれの場合も、所定の期間内に審査請求しない場合には、その出願は取り下げたものとみなされ、権利化の道は完全に閉ざされることになりますのでご注意下さい。
なお、審査請求手続は、出願人の他、第三者も行うことができます。これは、出願された内容と同じ技術を実施したい第三者にとって、その出願が特許されるものか、特許されないものかは極めて興味のあるところであり、第三者にも審査請求の途を開くことが必要と考えられるからです。

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Q.すでに実施をしている重要な発明(出願済)について、早く審査をしてもらいたいのですが、何か方法はあるのでしょうか。
A.

所定の要件を満たせば、通常より早期に審査を受けることが可能です。
審査請求された出願に対する審査は、審査請求がなされてすぐにされるわけではなく、方式審査や分類付与等の事前業務がなされた後に行われます。この事前業務は審査請求がなされた順番に行われるため、審査される時期もその順番待ちということになります。従いまして、既に実施しているようなとりわけ重要な発明をより早期に審査してもらうためには、順番を繰り上げてもらう必要があります。そのために、出願人自身ができる手続として1.早期審査、2.スーパー早期審査があります。

1.の早期審査とは、既に審査請求している特許出願のうち、下記(i)~(vi)のいずれかに該当する出願について、早期に審査する制度です。
(i)実施関連出願:出願人自身又はその出願に係る発明のライセンスを受けた者がその発明を実施している特許出願
(ii)外国関連出願:出願人がその発明について日本国特許庁以外の特許庁に出願している特許出願
(iii)中小企業、個人、大学、公的研究機関等の出願
(iv)グリーン関連出願:グリーン発明(省エネ、CO削減等の効果を有する発明)について特許を受けようとする特許出願
(v)震災復興支援関連出願:災害救助法の適用される地域(東京都を除く。)に住所又は居所を有する者であって、地震に起因した被害を受けた者による特許出願
(vi)アジア拠点化推進法関連出願:出願人の全部又は一部が、アジア拠点化推進法に基づき認定された研究開発事業計画に従って研究開発事業を行うために特定多国籍企業が設立した国内関係会社であって、当該研究開発事業の成果に係る発明に関する特許出願
早期審査をしてもらうためには「早期審査に関する事情説明書」の提出が必要となります。

2.のスーパー早期審査とは、早期審査よりも更に早期に審査を行う制度として、平成20年10月1日に特許庁が試行を開始したものです。スーパー早期審査の対象となるためには、実施関連出願かつ外国関連出願であることが必要です。スーパー早期審査の申請前4週間以降のすべての手続は、オンラインで行わなければなりません。
 スーパー早期審査の対象となる場合、現行の早期審査と比較して、より早期に審査段階での最終結果を得ることができます。
 ご質問の件は、既に発明を実施しているとのことですので、実施関連出願として早期審査を申し出ることが可能です。その場合、提出が必要である書類「早期審査に関する事情説明書」の記載項目として、実施状況説明、先行技術調査、対比説明等が必要となります。さらに、その他の要件を満たす場合には、スーパー早期審査を申し出ることも可能です。

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Q.審査請求に必要な費用を教えてください。
A.

一般的な国内特許出願であれば、118,000円+(請求項の数×4,000円)です。ただし、中小企業や個人は減免制度を利用できる場合があります。さらに、PCT出願から日本に移行した特許出願である国際出願の場合は、料金が異なります。詳しくは無料相談を活用するなどして最寄りの弁理士にお問合せください。
なお、手続を弁理士等の代理人に依頼する場合は、代理人手数料が必要となります。代理人手数料は代理人(特許事務所)によって異なりますので、ご依頼先の代理人にご相談ください。

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Q.特許出願後に審査請求をしたところ、拒絶理由通知を受けました。どのように対処したらよいのでしょうか。
A.

拒絶理由通知を受けた場合は、拒絶理由通知書に記載された指定期間内に意見書を提出することができます。拒絶理由通知における審査官の指摘が妥当でないと判断した場合は、意見書で拒絶理由が妥当でないことを主張します。その際、参考資料、証拠を添付することができます。一方、審査官の指摘が妥当であると判断した場合(つまり、意見書だけでは拒絶理由が解消しないと判断した場合)は、手続補正書により特許請求の範囲等を補正した上で、特許されるべき理由を意見書にて主張できます。意見書(及び補正書)は指定された期間内に提出する必要があります。この指定期間は申請により2ヶ月(在外者は最大3ヶ月)延長できます。
審査官は提出された意見書・手続補正書についてさらに吟味し、意見書の主張に説得力がなく、補正によっても拒絶理由が依然として解消されていないと判断した場合は、出願を拒絶する旨の査定である拒絶査定を発行します。意見書・手続補正書により拒絶理由が解消されたが、未だ通知していない新たな拒絶理由が発見された場合は、新たに拒絶理由通知が発行され、再び、意見書・補正書を提出する機会が与えられます。審査官が、拒絶理由がないと判断した場合は特許査定が発行されます。
特許法には、拒絶理由として、明確性要件違反、サポート要件違反、新規性要件違反、進歩性要件違反等のさまざまな拒絶理由が規定されています。通知された拒絶理由の解消のためには、当該拒絶理由に応じた適切な対応が必要になります。
例えば、出願時公知の文献に記載された発明に基づいて容易に発明できる発明なので特許できない、という進歩性要件(特許法29条2項)違反の拒絶理由が通知された場合は、審査官の認定・判断が正しいか否かを精査し、補正の要否を検討し、必要に応じて補正書を提出しつつ進歩性違反の拒絶理由が解消した旨を意見書で主張する必要があります。また、請求項に記載された発明が不明確であるから特許できない、という明確性要件(特許法36条6項2号)違反の拒絶理由が通知された場合は、審査官の指摘に応じた適切な補正を補正の制限の範囲内で行うなどして拒絶理由の解消を目指します。
このように、拒絶理由に応じて適切に対応しなければ、せっかく出願した発明が特許されず、出願費用や審査請求費用が無駄に終わってしまうこともあり得ます。価値ある発明を適切に権利化するためにも、知的財産に関する専門家である弁理士にご相談することをお勧めします。

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Q.拒絶理由通知を受けたとき、審査官と直接会って話をすることは可能ですか。
A.

審査官に対して電話・ファクシミリ・上申書のいずれかにより要請することで、面接が可能です。面接にはインターネットを利用したテレビ会議システムを用いたテレビ面接も含まれます。テレビ面接を申し込む場合は、電子メールのアドレスを連絡する必要があります。
面接の要請は、「代理人等」(代理人がいる場合は原則代理人、代理人がいない場合は出願人本人や責任ある応対をなし得る知財部員等)から行うよう特許庁のガイドラインで規定されています。
代理人等からの面接の要請があった場合、審査官は、原則、一回は面接を受諾します。ただし、面接の要請に対し、審査官が審査室の長(審査長・技術担当室長)と協議した結果、面接の趣旨を逸脱するおそれがあるなど面接を受諾することが適当でないと判断した場合には受諾しないことがあります。
どのような場合に面接をすべきかについては、無料相談を活用するなどして最寄りの弁理士にご相談ください。

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Q.ある考案(発明)について、実用新案登録出願をしましたが、その後、やはり特許出願にしておけばよかったと思うようになりました。何かよい方法はあるでしょうか。
A.

実用新案登録出願をすると、約5ヶ月で、実用新案登録され、実用新案権が発生します。実用新案登録がされるまでであれば、出願の変更により、実用新案登録出願を特許出願に変更することができます(出願の変更につきましては、別途、Q&Aを設けておりますので、ご参照下さい。)。
一方、実用新案登録がされた後は、以下のいずれの場合にも該当しないとき、その実用新案登録に基づいて、特許出願をすることができます。ただし、このような特許出願をするには、その実用新案権を放棄しなければなりません。
(1)その実用新案登録出願の日から三年を経過したとき。
(2)その実用新案登録出願又はその実用新案登録について、その出願人又は権利者による実用新案技術評価の請求があつたとき(実用新案技術評価については、「実用新案技術評価書とはどのようなものですか」のQ&Aをご参照下さい。)。
(3)その実用新案登録出願又はその実用新案登録について、他人による実用新案技術評価の請求があった旨の最初の通知を受けた日から三十日を経過したとき。
(4)その実用新案登録について無効審判が請求された場合であって、所定の期間を経過したとき。

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Q.拒絶査定を受けましたが、どのような対策がありますか。
A.

審査官は、拒絶理由通知に応答して出願人が提出した意見書、補正書を参酌しても拒絶理由が解消されていないと判断したときは、その拒絶理由通知が「最初」のものか「最後」のものかにかかわらず、拒絶査定をします。
しかし、出願人は拒絶査定に不服があれば拒絶査定の謄本の送達があった日から3ヶ月以内に査定不服の審判を請求することができます。拒絶査定不服審判では、3人の審判官の合議体により拒絶査定の妥当性も含めて出願について審理され、拒絶査定を維持する拒絶審決か、拒絶査定を取り消して特許査定をする特許審決の何れかの処分が下されます。拒絶査定とは別の拒絶理由が発見されたときは、改めて最初の拒絶理由通知が発行され、意見書・補正書の提出の機会が与えられます。
拒絶査定不服審判を請求する際、審判請求と同時に明細書特許請求の範囲又は図面の補正ができます。ただし、特許請求の範囲について補正する場合は、最初の拒絶理由通知に応答する場合よりも厳しい制限が課されます。審判請求時に明細書特許請求の範囲又は図面の補正を伴った場合は、補正後の出願について、まず、審査官による審査が行われます。拒絶査定の理由が解消していると審査官が判断した場合は特許査定が発行され、依然として拒絶理由が存在すると審査官が判断した場合は、引き続き審判合議体により審理が行われます。
なお、最後の拒絶理由通知(最初の拒絶理由通知に対する応答時の補正によって通知することが必要になった拒絶理由のみを通知するもの。)に応答する補正が却下されたことに対する不服も、拒絶査定に対する不服審判において争うことになります。
また、拒絶査定が出た場合に、上記不服審判請求に加えて、又は、代えて、分割出願をして別途の権利化を図る道を残すこともできます。

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