HOME > 知財支援活動 > 知財授業 > 報告 > 「知財授業報告書」 子どもと社会を結ぶまなびづくり協議会「結ネットKYOTO」

「知財授業報告書」 子どもと社会を結ぶまなびづくり協議会「結ネットKYOTO」

近畿支部知財授業担当 佐々木 達也



日  時 平成28年12月1日(木) 10:00-12:00
名  称 子どもと社会を結ぶまなびづくり協議会「結ネットKYOTO」
場  所 京都府職員福利厚生センター (京都府京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町)
主  催 京都府教育委員会
内  容 趣旨説明、授業内容紹介・説明、意見交換など
担当部署 日本弁理士会近畿支部 知財普及・支援委員会
出席者 佐々木 達也
コメント  結ネットKYOTOは、出前授業や体験活動の学習機会を推進するため、関係機関の協議の場として設けられた協議会であり、京都府教育庁指導部学校教育課が主催しています。この協議会には弁理士会の他に25の機関が参加しています。
 今回の会合では出前講座等の取組発表として京都府金融公報委員会・日本銀行京都支店と、日本年金機構京都南年金事務所の取組が紹介されました。その後、各機関の参加者から、行っている取組や今後に向けての課題の意見交換がされました。
 日本弁理士会近畿支部としては、近畿2府4県で65校の申し込みがあり、これまでにない申し込み数となっていること、また、申し込み数の増大により講師のマンパワー、講師の質の確保等の課題が生じてきていることを発表しました。
 各機関の出前授業実施数の統計も発表されましたが、特筆すべきは税金に関する出前講座で、京都府では京都府租税教育推進連絡協議会により行われています。講師は税理士や税務署職員が担当しているとのことです。京都府での実施数はなんと小中高の合計で154校になり、京都府だけでなく全国の小中高校36000校のうちの半数、18000校で税金に関する出前授業が行われているとのことです。各学校で、「出前授業を行いたいが授業の予定が詰まっておりなかなか入れる時間が確保できない」と言われている中で、突出した実施数となっていました。
 結ネットKYOTOを主催する京都府教育庁としては、パンフレットの発送等により各学校への周知を呼び掛けているものの、実際に実施するかは各学校の判断に委ねられている様子で、各学校の「授業時間が確保できない」という現場の声と、「出前授業を推進したい」という教育庁の方針を両立させるのはなかなか難しいように感じました。


« 戻る