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正副支部長の活動方針



ご あ い さ つ



平成23年度 日本弁理士会 近畿支部 支部長 楠本 高義



ユーザの皆様へ



 去る3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震と大津波により、現在判明しているだけでも2万7千名以上の死者・行方不明者と、数十万人の被災者が出ました。亡くなられた方に謹んで哀悼の意を表すると共に、ご遺族及び被災者の方々にお見舞い申し上げます。一日でも早く復興されることを祈念するものです。

 さて、日本弁理士会近畿支部は、関西特許情報センターが閉鎖されることになったため、本年3月から大阪駅前の現在地に移転しました。新支部室は交通至便の地にありますので、従来に増して、関西の知的財産の拠点になるように努めて参る所存です。
 日本弁理士会(本部:東京都)は全国約8,700名の会員によって構成され、その一地域組織である近畿支部は近畿2府4県内の特許事務所及び企業に在籍する弁理士約1,900名により構成されています。弁理士は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの知的財産権の発生から権利保護までを専門に扱う国家資格者です。弁理士は、弁理士法により守秘義務が課せられており、安心して相談して頂けます。日本弁理士会及び近畿支部は、弁理士に対して国内はもとより外国の知財制度まで幅広く各種の研修を行っております。

 また、日本弁理士会近畿支部は、顧客となる皆様に知的財産制度の普及・支援のために各種イベントや講演会、無料相談会等を開催し、各種情報を提供しています。さらに、公的機関や団体・大学等からの要請により、弁理士を講師として派遣しています。ご要望等がございましたら、日本弁理士会近畿支部までお問い合わせください。

 わが国は今更申し上げるまでもなく、新たな技術開発・優れたデザイン・ブランドによって成り立ってきました。今後も変わりはありません。ところが、これらのバロメーターであるともいえる特許出願等の件数が毎年減少し、件数で世界1位であったのが、3位になろうとしています。この現状は、将来においてわが国産業界にダメージを与えることになるものと思われます。現状打破のために、顧客となる皆様におかれましては、身近に弁理士を活用して戴き、事業戦略・研究開発戦略の中に知的財産を組み込まれ、経営成果を上げて頂きたいと願っています。