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警告書について

Q商標権侵害の警告書をうけた場合にはどのように対処すればよいでしょうか。
A

最も安全な対処法は、できるだけ早期に専門の弁理士・弁護士に相談することです。

しかし、最終的には専門家の判断を仰ぐとしても、それまでに解決しておくとよい事項もあります。また、明らかに言いがかりである場合には専門家に相談するまでもない場合もあり得ます。ここでは弁理士・弁護士に相談する前の段階における対処について説明します。

1.警告書に対する回答期限を確認します。回答期限に法的意味があるわけではありません。しかし、相手方の心証を害さないためにも、回答期限を守るようにスケジュールを決定すべきです。警告書の内容を検討した結果、例え、相手方の主張に無理がある場合でも、放置したりせず、その旨を回答期限内に回答しておくべきでしょう。

2.侵害していると指摘された製品および商標を確認します。自社が製造・販売等をしている製品でなければ、そもそも商標権の侵害とはならないからです。ただし、すでに製造を中止している製品であっても、過去の侵害に対して損害賠償を請求されることはあり得るので、現在製造していないからといって安心はできません。

3.警告書に添付されている公報から、商標権の指定商品(または指定役務)と商標を確認します。そして、侵害と指摘された自社製品が、当該指定商品または当該指定商品に類似する商品であるか否かを確認します。例え、商標権にかかる商標が自社製品の商標と同一の商標であっても、自社製品が指定商品または指定商品に類似する商品に含まれなければ商標権の侵害とはならないからです。

4.商標権に係る商標と、自社製品に使用している商標とを比較してみて、似ているかどうか確認します。商標権の侵害に該当するためには、互いの商標が同一または類似する必要があります。まるっきり似ていない商標について警告される場合もあり得るので、一応の確認はしておくのがよいでしょう。ただし、この判断は容易ではないので、安易に結論を出さず、専門家に相談するべきです。なお、特許庁に判断してもらう(判定制度)ことも可能です。

5.自社製品の商標について特別の事情がないか確認します。例えば、自社製品に当該商標を使用したのが、商標権にかかる出願の出願日より前であるとか、自社製品について商標の使用許諾を受けているとか、当該商標権について無効理由を発見している等です。これらの事情についても、専門家に相談する際に、報告するとよいでしょう。

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