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警告書について

Q自分の特許権を他人が無断で実施しているのを見つけました。どのような対抗手段がありますか。
A

 他人の特許権を実施権(ライセンス)などの権利なしに事業として実施する行為は、特許権の侵害となります。対抗処置としては、訴訟を提起して、(1)侵害行為の停止を請求したり、(2)損害賠償を請求したりすることができます。訴訟の提起前に侵害者に警告書を送り、それでも解決しない場合に訴訟を提起することが一般的です。なお、言うまでもありませんが、警告書を送付する前に、本当に特許権が侵害されているか否かを十分確認する必要があります。

 警告書では、侵害された特許番号と侵害品名や侵害行為(製造、販売等)を特定して、侵害行為の停止を要求します。弁理士が作成した警告書が効果的です。警告だけでは法律的効果は生じませんが、その後の侵害行為に対して損害賠償の請求をしやすくなります。なお、警告に対して侵害者が応じる場合、侵害者が事業継続を希望し特許権の実施許諾を求めてくる場合もあります。

 損害賠償請求は、侵害を知ってから3年を経過したときは請求することができません。このような場合、不当利得返還請求を行うことができる場合があります。不当利得返還請求では、侵害によって受けた自分の損失を限度として利得の返還を請求することができます。ただし、10年を経過した分については時効により請求することができません。さらに、故意や過失によって業務上の信用が害されたときには、侵害された者の信用を回復する措置(例えば新聞への謝罪広告の掲載)を侵害者に要求することができます。

 なお、特許権の設定登録前(出願はしたけど権利化前)であっても、出願公開の後(公開特許公報の発行後)であれば、発明の内容を記載した書面(警告書)を侵害者に郵送等によって提示することで、特許権の設定登録後に、警告から設定登録までの期間の侵害行為に対して補償金を請求することができます。

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