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権利取得費用について

Q知的財産権の取得する際に受けれる補助金・助成金について教えてください。
A

 本回答には、平成27年度の知的財産に関する中小企業支援(補助金・助成金・軽減措置)を記載しています。本回答の改訂は随時行いますが、最新情報は実施機関のホームページ等をご確認ください。

 対象者の要件(従業員数、資本金などの要件)を満たすものを選び申請又は応募を行う必要がありますが、中には応募者の中から支援者を決めるものもあります。また、応募時期が決められているものもあります。


支援対象の費用 権利種別 事業名等 備考
出願費用 特許、実用新案、意匠 特許出願等援助制度
(日本弁理士会)
経済的な事情がある企業のみ対象
審査請求権 特許 産業競争力強化法に基づく軽減措置
(特許庁)
特許料 特許 産業競争力強化法に基づく軽減措置
(特許庁)
第1年分〜第10年分が対象
権利取得費用 特許、実用新案、意匠、商標 補助金・助成金
(特定の市町村)
市町村によって支援対象の費用が異なります
PCT出願の調査手数料・送付手数料・予備審査手数料 特許 産業競争力強化法に基づく軽減措置
(特許庁)
外国出願費用 特許、実用新案、意匠、商標 中小企業等外国出願支援事業
(JETRO、地方実施機関)
特許調査 特許 中小企業等特許情報分析活用支援事業
(特許庁委託事業)
研究開発段階、出願段階、審査請求段階


 特定の市町村による補助金・助成金は、日本弁理士会の助成制度調査結果(http://www.jpaa.or.jp/?p=2363)をご参照ください。

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