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特許権の効力・存続期間について

Q自社で特許権を取得している製品Aを販売していたところ、他社から当該他社の特許権を侵害しているとの警告を受けました。このようなことがあるのでしょうか?
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「特許権とはどのような権利ですか。」のQに対する回答にも記載しているように、特許権とは特許を受けた発明を特許権者が一定期間独占的に実施することができる権利 (独占排他権といわれます)ですので、特許権を取得している製品Aの販売は誰にはばかることなくできるはずだというのが、素直な考え方でしょう。しかし、たとえ特許権者であっても自分の特許発明を自由に実施できない場合があります。例えば、その発明が先に出願された他人の特許発明(以下、先願特許といいます)を利用するものである場合です。

具体的には、先願特許として「天板と脚4本を有する机」という発明があるとします。製品Aが「本棚と天板と脚4本を有する机」である場合、あるいは「天板と高さ調節可能な脚4本を有する机」である場合、製品Aは先願特許の利用発明となります。このような場合、たとえそのような机についての特許権を取得していても製品Aを販売することは、先願特許権の侵害となってしまいます。

特許権は独占排他権ですので、1つの発明について、1つの特許権のみが付与されます。同一の発明について2以上の出願があった場合には審査において出願日を基準に判断され、最先に出願されたものにのみ特許権が付与されます。しかし、先願と利用関係にあっても新規性、進歩性等の基準を満たしていれば特許権が付与されるため、こういった事態が生じる可能性があるのです。

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