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意匠権の効力・存続期間について

Q我が社が意匠権を取得しているおもちゃの模倣品が海外から輸入されています。市場に出回るのをやめさせたいのですが、何か方法はあるでしょうか。
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 取得している意匠権を利用して、模倣品の流通を阻止するには、裁判所に訴訟を提起する(権利行使)、税関に輸入差止申立を行うといった方法が考えられますが、前提として、取得している意匠権に係るおもちゃの意匠と、模倣品に係るおもちゃの意匠とが同一又は類似する必要があります。
意匠とは、物品の形態(法律上は、物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合)を言いますので、意匠が同一又は類似するには、物品と形態とがそれぞれ同一又は類似している必要があります。
 例えば、形状が同じ赤鉛筆と青鉛筆であれば、物品は同一で形状も同一ですが色が違うため形態は類似となりますので、意匠としては類似ということになります。
 従って、海外から輸入されているおもちゃが模倣品ということであれば、意匠権を取得している意匠と物品とは同一又は類似していると思われますので、形態が同一又は類似していれば意匠権を利用して、模倣品の流通を阻止することが可能となります。
 まず、意匠権の行使は、模倣品を輸入している者、販売等している者に対し、上記した民事上、刑事上の手続きを取ることになりますが、一般的には、輸入や販売等の行為が意匠権を侵害するため中止を求める等といった内容で書面を作成し、内容証明郵便で送付することが多いです。
 内容証明郵便を送付しても中止しないようであれば、裁判所へ訴訟提起することになります。ただし、訴訟を提起する場合、弁護士費用等が発生し、それなりに時間と労力を要することになりますので、模倣品が輸入されて貴社が被る不利益等といった費用対効果を考慮して対応をご検討頂くのが良いと考えます。
 なお、税関への輸入差止申立は、原則費用が発生することはなく(代理人を利用される場合は、代理人費用が発生します)、水際で日本国内へ模倣品が入ってくることを止めることができますので、流通阻止という面では効果があると考えます。
※輸入差止申立は、税関に提出した輸入差止申立書が受理されると、日本各地の税関で申立てを行った物品(本ケースではおもちゃの模倣品)が発見され、侵害品であると判断されれば、原則として、国内への輸入が阻止される(差止めされる)制度です。詳しくは、税関のホームページでご確認下さい。

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