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平成19年11月8日 最高裁 平成18年(受)第826号
- リサイクル・アシスト対キャノン事件 -

事件名
:インク・カートリッジ事件
キーワード
:特許権侵害,消尽
関連条文
:特許法1条,2条3項
主文
:本件上告を棄却する。


1.事案の概要
本件は、インクジェットプリンタ用インクタンクに関する特許権を有する被上告人が,上告人の輸入販売するインクジェットプリンタ用インクタンクについて,被上告人の特許の特許発明の技術的範囲に属するとして,上告人に対し,そのインクタンクの輸入,販売等の差止め及び廃棄を求めた事案である。


2.原審の適法に確定した事実関係等の概要
(1)本件特許権:特許第3278410号
(2)本件発明:下記請求項1に記載の発明である。
請求項1:「互いに圧接する第1及び第2の負圧発生部材を収納するとともに液体供給部と大気連通部とを備える負圧発生部材収納室と,該負圧発生部材収納室と連通する連通部を備えると共に実質的な密閉空間を形成するとともに前記負圧発生部材へ供給される液体を貯溜する液体収納室と,前記負圧発生部材収納室と前記液体収納室とを仕切るとともに前記連通部を形成するための仕切り壁と,を有する液体収納容器において,
前記第1及び第2の負圧発生部材の圧接部の界面は前記仕切り壁と交差し,前記第1の負圧発生部材は前記連通部と連通するとともに前記圧接部の界面を介してのみ前記大気連通部と連通可能であると共に,前記第2の負圧発生部材は前記圧接部の界面を介してのみ前記連通部と連通可能であり,
前記圧接部の界面の毛管力が第1及び第2の負圧発生部材の毛管力より高く(注:構成要件H),かつ,液体収納容器の姿勢によらずに前記圧接部の界面全体が液体を保持可能な量の液体が負圧発生部材収納室内に充填されている(注:構成要件K)ことを特徴とする液体収納容器。」
本件発明は,
(i) 負圧発生部材収納室に2個の負圧発生部材(液体収納室との連通部側に第1の負圧発生部材,大気連通部側に第2の負圧発生部材)を収納し,これらを互いに圧接させ,その境界層である圧接部の界面の毛管力を上記各負圧発生部材のそれよりも高くする(構成要件H)とともに,
(ii) インクタンクの姿勢のいかんにかかわらず,前記圧接部の界面全体がインクを保持することが可能な量のインクを負圧発生部材収納室に収納する(構成要件K)などの構成を採ることによって,
上記圧接部の界面において常にインクを保持した状態とし,これにより空気の移動を妨げる障壁を形成する機能を果たさせて,インクタンクがどのような姿勢にあっても液体収納室内のインクが負圧発生部材収納室に流出して負圧発生部材収納室のインクが過充てんとなることのないようにし,開封時のインク漏れを防止しようというものであり,構成要件H及び構成要件Kの双方の構成を,その本質的部分,すなわち,当該特許発明特有の解決手段を基礎付ける技術的思想の中核を成す特徴的部分とする。
(3)被上告人製品
被上告人は,本件発明の実施品を国内で製造し,国内及び国外で販売している。国外で販売した製品につき譲受人との間で販売先又は使用地域から我が国を除外する旨の合意はない,その旨の製品への表示もない。
被上告人製品は,インクが不足してくると使用済みのものとしてプリンタから取り外され,1週間~10日程度が経過した後には,圧接部の界面を含む負圧発生部材の繊維材料の内部に形成された多数の微細なすき間にインクが不均一な状態で乾燥して固着し,そのすき間の内部に気泡や空気層が形成され,その結果,負圧発生部材において新たにインクを吸収して保持することが妨げられている状態となる。それゆえ,使用済みの被上告人製品にその状態のままインクを再充てんした場合には,これをインク収納容器としてインクジェットプリンタに装着して印刷に供することは可能であるが,たとえ液体収納室全体及び負圧発生部材収納室の負圧発生部材の圧接部の界面を超える部分までインクを充てんしたとしても,圧接部の界面において空気の移動を妨げる障壁を形成するという機能が害されることになる。なお,被上告人製品には,インク補充のための開口部は設けられていない。
被上告人は,再使用した場合,目詰まりの原因となり,印刷品位の低下やプリンタ本体の故障等のおそれがあることなどを理由に,1回で使い切り,新しいものと交換するものとしている。そして,被上告人製品がこのような使い切りタイプのインクタンクであることを示すとともに,使用済み品の回収を図るため,使用者に対し,交換用インクタンクについては新品のものを装着することを推奨するとともに,使用済みインクタンクの回収活動への協力を呼び掛けている。
(4)上告人製品
上告人製品は,使用済みの被上告人製品のインクタンク本体を我が国及び国外から収集し,インクタンク本体の内部を洗浄してこれに新たにインクを注入するなどの工程を経て製品化して上告人に輸出したものであるが,製品化までの間に1週間~10日程度を超える期間が経過しており,負圧発生部材において新たにインクを吸収して保持することが妨げられ,圧接部の界面において空気の移動を妨げる障壁を形成する機能が害された状態となっている。
製品化の工程は,(i) 本件インクタンク本体の液体収納室の上面に,洗浄及びインク注入のための穴を開ける,(ii) 本件インクタンク本体の内部を洗浄する,(iii) 本件インクタンク本体のインク供給口からインクが漏れないようにする措置を施す,(iv) 上記(i)の穴から,負圧発生部材収納室の負圧発生部材の圧接部の界面を超える部分までと,液体収納室全体に,インクを注入する,(v) 上記(i)の穴及びインク供給口に栓をする,(vi) ラベル等を装着する,というものである。
上記洗浄により,圧接部の界面において空気の移動を妨げる障壁を形成する機能の回復が図られている。また,液体収納室にインクがほぼ満杯に充てんされているとともに,負圧発生部材収納室には,第1の負圧発生部材と第2の負圧発生部材との圧接部の界面の上方までインクが充てんされており,インクタンクの姿勢のいかんにかかわらず,圧接部の界面全体がインクを保持することができる状態になっている。


3.原審の判断
原審は,被上告人の請求を認容した。原審は,特許権者(又は実施権者)が譲渡した製品であっても,(i) 当該特許製品が製品としての本来の耐用期間を経過してその効用を終えた後に再使用又は再生利用がされた場合(第1類型),又は,(ii) 当該特許製品につき第三者により特許製品中の特許発明の本質的部分を構成する部材の全部又は一部につき加工又は交換がされた場合(第2類型)には,特許権は消尽せず,特許権者は,当該特許製品について権利行使をすることが許されるものと解するのが相当であるとした。その上で,原審は,上告人製品について,上記第1類型に該当するということはできないが,製品化の工程は,本件発明の本質的部分である構成要件H及び構成要件Kを充足しない状態となっている本件インクタンク本体について,その内部を洗浄して固着したインクを洗い流した上,これに構成要件Kを充足する一定量のインクを再充てんするという行為を含むものであり,圧接部の界面の機能を回復させて空気の移動を妨げる障壁を形成させるものであり,被上告人製品中の本件発明の本質的部分を構成する部材の一部についての加工又は交換にほかならないから,上記第2類型に該当するとした。


4.最高裁の判断
上記に基づき裁判所は,国内販売品について,特許権の消尽により特許権の行使が制限される対象となるのは,「飽くまで特許権者等が我が国において譲渡した特許製品そのものに限られる」という大前提を示し,そこから,「特許権者等が我が国において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされ,それにより当該特許製品と同一性を欠く特許製品が新たに製造されたものと認められるときは,特許権者は,その特許製品について,特許権を行使することが許されるというべきである。そして,上記にいう特許製品の新たな製造に当たるかどうかについては,当該特許製品の属性,特許発明の内容,加工及び部材の交換の態様のほか,取引の実情等も総合考慮して判断するのが相当であり,当該特許製品の属性としては,製品の機能,構造及び材質,用途,耐用期間,使用態様が,加工及び部材の交換の態様としては,加工等がされた際の当該特許製品の状態,加工の内容及び程度,交換された部材の耐用期間,当該部材の特許製品中における技術的機能及び経済的価値が考慮の対象となるというべきである」とした。
また我が国の特許権者が国外において譲渡した製品については,所定要件の基で(最高裁平成9年7月1日第三小法廷判決)特許権の行使が制限される対象となるのは飽くまで我が国の特許権者等が国外において譲渡した特許製品そのものに限られるとの理由のもとに,「我が国の特許権者等が国外において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされ,それにより当該特許製品と同一性を欠く特許製品が新たに製造されたものと認められるときは,特許権者は,その特許製品について,我が国において特許権を行使することが許されるというべきである。そして,上記にいう特許製品の新たな製造に当たるかどうかについては,特許権者等が我が国において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされた場合と同一の基準に従って判断するのが相当である」とした。
これらを本件に適用し,裁判所は:
「被上告人は,被上告人製品を1回で使い切り,新しいものと交換するものとしており,そのためにインク補充のための開口部が設けられておらず,そのような構造上,インクを再充てんするためにはインクタンク本体に穴を開けることが不可欠であって,上告人製品の製品化の工程においても,本件インクタンク本体の液体収納室の上面に穴を開け,そこからインクを注入した後にこれをふさいでいるというのである。このような上告人製品の製品化の工程における加工等の態様は,単に消耗品であるインクを補充しているというにとどまらず,インクタンク本体をインクの補充が可能となるように変形させるものにほかならない。」とすると共に,本件発明の構成要件H及びKに関し,
「被上告人製品は,インク自体が圧接部の界面において空気の移動を妨げる障壁となる技術的役割を担っているところ,・・・これにその状態のままインクを再充てんした場合には・・・圧接部の界面において空気の移動を妨げる障壁を形成するという機能が害される」,「上告人製品の製品化の工程における加工等の態様は,単に費消されたインクを再充てんしたというにとどまらず,使用済みの本件インクタンク本体を再使用し,本件発明の本質的部分に係る構成(構成要件H及び構成要件K)を欠くに至った状態のものについて,これを再び充足させるものであるということができ,本件発明の実質的な価値を再び実現し,開封前のインク漏れ防止という本件発明の作用効果を新たに発揮させるものと評せざるを得ない。」とし,併せて,
「これらのほか,インクタンクの取引の実情など前記事実関係等に現れた事情を総合的に考慮すると,上告人製品については,加工前の被上告人製品と同一性を欠く特許製品が新たに製造されたものと認めるのが相当である。」とし,「したがって,特許権者等が我が国において譲渡し,又は我が国の特許権者等が国外において譲渡した特許製品である被上告人製品の使用済みインクタンク本体を利用して製品化された上告人製品については,本件特許権の行使が制限される対象となるものではないから,本件特許権の特許権者である被上告人は,本件特許権に基づいてその輸入,販売等の差止め及び廃棄を求めることができるというべきである。」とし,原審の判断を「結論において正当」であると結論した。


5.執筆者のコメント
(1)最高裁は,原審の判決を結論において認めたが,判断においては原審の基準を採用しなかった。すなわち,原審は,(i) 当該特許製品が製品としての本来の耐用期間を経過してその効用を終えた後に再使用又は再生利用がされた場合(第1類型),又は,(ii) 当該特許製品につき第三者により特許製品中の特許発明の本質的部分を構成する部材の全部又は一部につき加工又は交換がされた場合(第2類型)には,特許権は消尽しないという基準を提示し,本事件は第2類型に該当するとしたが,最高裁判決は原審の第2類型の考え方を一部取り込みつつも,異なった基準を示したものである。
(2)最高裁は,先ず,消尽により特許権の行使が制限される対象を,「飽くまで特許権者等が我が国において譲渡した特許製品そのものに限られる」と述べることにより,別製品と看做される場合はそもそも消尽を論ずる対象外であることを明示した。そして加工等がなされた場合の判断について,譲渡した特許製品と「同一性を欠く特許製品が新たに製造された」と認められるか否かの問題に還元した。原審が,第2類型に該当する場合に侵害とする根拠につき,加工等された製品を「もはや譲渡に当たって特許権者が特許発明の公開の対価を取得した特許製品と同一の製品ということができない」と述べながらも,「新たな生産」という概念を用いるべきでないとしたのに対し,最高裁はこの原審の考え方を退けた。本事件におけるリサイクル品について原審が,特許権が「消尽しない」としたのに対し,最高裁判決が,「消尽」の語は用いず,単に,「本件特許権の行使が制限される対象となるものではない」としたのは,このことの反映であり,新たに製造された製品であるから,もとより「消尽」の有無を問う対象でない,という趣旨のものと思われる。
(3)更に,譲渡した特許製品と同一性を欠く特許製品が新たに製造されたと認められるか否かの判断を如何に行うかにつき,「当該特許製品の属性,特許発明の内容,加工及び部材の交換の態様のほか,取引の実情等も総合考慮して判断するのが相当」であるとすることにより,最高裁は,非常に広範な考慮事項をこれに含めた。ここに,「取引の実情」は,原審が第2類型の判断において考慮の外に置いていたものである。更に,加工等がされた場合について,原審は本質的部分を構成する部材にそれが施されたか否かにより判断したのに対し,最高裁が示したのは「総合考慮」であり,原審が行ったような具体的基準を定めることは排除した。また,「当該特許製品の属性」としては「製品の機能,構造及び材質,用途,耐用期間,使用態様」を,また「加工及び部材の交換の態様」としては「加工等がされた際の当該特許製品の状態,加工の内容及び程度,交換された部材の耐用期間,当該部材の特許製品中における技術的機能及び経済的価値」を,それぞれ考慮の対象として具体的に挙げている。
但し,本事件において「総合考慮」により判断すべきであるとの考え方は,第一審判決(権利者敗訴)が示したものと実質的に異ならない。すなわち第一審判決文には,「特許権の効力のうち生産する権利については,もともと消尽はあり得ないから,特許製品を適法に購入した者であっても,新たに別個の実施対象を生産するものと評価される行為をすれば,特許権を侵害することになる。」とあり,「新たな生産か,それに達しない修理の範囲内かの判断は,特許製品の機能,構造,材質,用途などの客観的な性質,特許発明の内容,特許製品の通常の使用形態,加えられた加工の程度,取引の実情等を総合考慮して判断すべきである。」とある。従って,最高裁判決は,総合考慮による第一審(権利者敗訴),第2類型による原審(権利者勝訴)を経て,再度,総合考慮による判断に戻り,但し権利者勝訴は維持したものである。
(4)本事件への基準の適用においては,判決は,一旦使用済みとなり内部の乾燥に伴い本質部分に係る構成要件(H,K)を充足しなくなった特許製品に上告人が穴を開け,インクタンク本体の内部を洗浄した上でインクを充填して当該構成要件を再び充足させた,という行為全体を加工と捉え,これを,「本件発明の実質的な価値を再び実現し,開封前のインク漏れ防止という本件発明の作用効果を新たに発揮させるもの」とした。ここで重視されたのは,穴の形成が「単に消耗品であるインクを補充しているというにとどまらず,インクタンク本体をインクの補充が可能となるように変形させるもの」であること,及びインクタンク本体内部の洗浄という工程が,単にインクを再充填しただけでは充足できない上記構成要件の再充足を可能にした,ということである。第一審の判決文中には,特許製品が構成要件(H,K)を一旦充足しなくなったことも加工により再充足したことも争点として現われていないことから,原審において初めて提出されたようであるが,今回の判決は,実質上この一点のみから導かれたものである。総合考慮におけるその他の事情に関しては,「これらのほか,インクタンクの取引の実情など前記事実関係等に現れた事情を総合的に考慮すると・・・」とあるに止まり,考慮のプロセスは示されていない。
(5)販売後の特許製品に加える加工等に,今後どのような態様のものが出現するかは予測が困難であり,余りに具体的で限定的な基準を設けることは,判断の硬直化による実態からの乖離をもたらす可能性がある。その点から,判決が,特許製品になされた加工等が「新たな製造」にあたる否かは「総合考慮」により判断すべきであるとしたことは,肯定できる。しかしながら,この「総合考慮」を如何なる観点から行うのか,挙げられた種々の事項を如何に総合するのが特許法の目的に適うのか,ということについては,判決は何も述べていない。総合考慮における観点が異なれば,事実は同じでも結論は変り得るが,「総合考慮」の意味・内容は漠としている。
(6)またこの判決が示した基準は,譲渡した特許製品に加工等を施した場合についてのものであり,それにより「新たな製造」がなされたか否かを問うものである。原審が提示した,加工等を必須としない第1類型(本来の耐用期間を経過してその効用を終えた後の再使用又は再生利用)については,判決文を見る限り,否定も肯定もしていない。従って,第1類型に該当する場合についての争点は,今後の事件によっては,依然として提出の意味があり得る。加えて,本判決は,穴明け,洗浄そしてインクの再充填という3つの一連の行為及びその結果としてもたらされる構成要件H及びKの再充足という効果の全体をひと括りにして「加工」と捉え,当該加工により「新たな製造」としたものである。これらの行為のうち,洗浄は,インクを再充填したときに構成要件H及びKが再充足されるようにするのに必須な前処理としての意味があり,穴明けは洗浄及びインク再充填のために必須な流体通路を確保するものとしての意味がある。従って,穴明け及び洗浄は,本事件に関する限り双方共に不可欠である。しかしながら仮に,洗浄無しでも構成要件H,Kが回復できるためこれを省いた場合,或いは,インクタンク本体に穴を開けずに真空吸引など他の何らかの方法で再充填した場合にはインクタンク本体に加える処理が1工程減少し,或いは洗浄もせず穴も開けなかった場合には,2工程減少するが。これらの場合に如何なる判断が妥当かについては,「総合考慮」における他の要素の比重が高まると思われる。本事件については具体的解決をみたものの,本判決が示した基準及び判断は,今後起こり得る類似の事件について侵害存否の予測を立てるにも,論理的根拠とするにも不十分なものである。「総合考慮」のあるべき姿について,また本事件の範疇ではないが加工等を伴わない場合についても併せて,議論を深めて行く必要がある。


(執筆者 早坂  巧 )


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