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米国特許基礎セミナー 報告書 第2回

日  時 平成23年2月8日(火)午後3時~5時30分
会 場 学校法人常翔学園大阪センター 毎日インテシオ3階 301・302会議室
テーマ 「101条(特許保護適格性)と102条(新規性)」
講  師 米国ニューヨーク州弁護士 矢部 達雄 氏
コメント  米国ニューヨーク州弁護士の矢部達雄先生を講師としてお迎えし、全4回シリーズの「米国特許基礎セミナー」を開催中です。今回は、第2回目であり、米国における特許保護適格性および新規性についてご講演頂きました。
 具体的内容は以下の通りです。
 
1.米国特許の起源とその権利とは?
2.米国特許法第101条関連
3.米国特許法第102条の基に何が先行技術になるか?
 
 1.では、合衆国憲法第1章8条[8]項および[18]項に基づき、米国特許法では特許権が実施権ではなく排他権として規定されていること等、合衆国憲法と米国特許法との関係について解説頂きました。また、差止請求が認められるための要件を提示した2006年のeBay判決等についても言及されました。
 2.では、特許保護適格性は、101条の条文のみに基づいて判断することはできず、関連する判決例に基づく検討が必要であることについてご説明頂きました。また、関連する判決例として、Chakrabarty事件、State Street Bank事件、Bilski事件、Nuijten事件、Myriad事件、Prometheus事件について、争点と判断のポイントを解説頂きました。
 3.では、102条(a)項~(g)項のそれぞれについて解説頂きました。特に、日本特許法の第29条の2との対比を交えつつ、102条(e)項の後願排除効に関し、パリ条約の優先日(119条)は102(e) dateになり得ないのに対し、米国優先日(120条)は102(e) dateとなり後願を排除可能である点等について詳しく解説頂きました。この中で、PCT出願の取り扱いについても詳細に解説頂きました。また、実務上重要な102条の(a)項、(b)項および(e)項の関係等について、例を示しつつ分かり易くご説明頂きました。
 
 今回のセミナーに対する関心は高く、定員を超える参加申し込みがあり、当日の会場もほぼ満席状態となりました。また、講演終了後の質問も多数寄せられるなど、大変有意義なセミナーとなりました。



講師:矢部達雄氏


会場の様子

(書記:北野修平)

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