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特許の登録要件について

Q特許を受けるための条件を教えて下さい。
A

特許を受けることができる対象となるものは「発明」ですが、特許法では、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの」が「発明」であるとされています。そして、「発明」であっても、すべてのものが特許を受け得ることになるものではなく、次の要件を満たす「発明」のみが特許を受け得ることになっています。

(1)産業上利用することができる発明
特許制度は産業の発展に寄与することを目的としているものですから、産業上利用することができるものでなければなりません。人間を手術、治療又は診断する方法や、学術的・実験的のみに利用されるもの、実際上、明らかに実施できないものなどは、産業上利用することができる発明に該当しません。

(2)新規性のある発明
客観的に新しい発明でなければ特許を受けることができません。自分がした発明であっても、出願前に自らの行為によって世の中に知られるようになった場合は、新規性を失うために特許を受けることができません(但し、新規性喪失の例外の適用を受けられる場合があります)。

(3)進歩性のある発明
その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許出願時に公知となっている技術の水準からして容易に考えつくことができる程度の発明は、進歩性がないとして特許を受けることができません。このような発明に特許を認めると、かえって日常的に行われている技術的な改良等に支障をきたすおそれがあり、特許法の目的である産業の発達を妨げることになりかねません。

(4)先願の発明
我が国の特許法は、一日でも早く特許出願をした者に特許権を与える先願主義を採用しているため、発明の先後にかかわらず、特許庁に先に出願されている他人の特許出願の明細書等に開示されている発明と同一の発明については、特許を受けることができません。

(5)公序良俗を害するおそれのない発明
紙幣偽造機械、阿片吸引具等、法律で製造・販売・使用等を禁止されているものの発明は、特許を受けることができません。

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