関西知財活用支援プラットフォーム

【お知らせ】関西知財活用支援プラットフォーム

対象者: 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県に本社がある中堅・中小企業者、スタートアップ企業。
自社の強みである知的財産を経営に活用することに対して、興味や意欲、課題認識等を有する中小企業者、スタートアップ企業。

◆支援を希望される場合は、下記のWebサイトからお申し込み下さい。
（近畿経済産業局「関西知財活用支援プラットフォーム」のWebページ）
https://www.kansai.meti.go.jp/2tokkyo/07_chizai_platform/outline.html

令和5年8月29日発行の日刊工業新聞にて、
「関西知財活用支援プラットフォーム」に関する記事が掲載されました。

日刊工業新聞　令和5年8月29日付
※無断転載・複写禁止　※日刊工業新聞社から著作権利用に関する許諾を受けています

日本弁理士会関西会は、上記事業の協力団体として、企業に弁理士を派遣して、企業が知財を稼ぐ力にして経営を行うための体制作りなどの支援を行っています。

弁理士は知財の権利化業務のプロですが、これにとどまらず、その周辺業務も提供しています。支援弁理士による支援例としては、例えば以下があります。

支援内容例

各支援先における具体的な支援内容は下記を参照ください。

2023年度

2022年度

2021年度

近畿経済産業局　地域経済部　産業技術課　知的財産室

住所：〒540-8535　大阪市中央区大手前1-5-44

電話番号：06-6966-6016

FAX番号：06-6966-6064