関西知財活用支援プラットフォーム
令和5年8月29日発行の日刊工業新聞にて、
「関西知財活用支援プラットフォーム」に関する記事が掲載されました。
日刊工業新聞 令和5年8月29日付
※無断転載・複写禁止 ※日刊工業新聞社から著作権利用に関する許諾を受けています
１．関西知財活用支援プラットフォーム事業とは
- （目的）
- 知財を稼ぐ力にして経営を行う企業を関西で多く創出するとともに、それらの企業を支援できる人材を増やす。
- （事業主体）
- 近畿経済産業局
- （協力団体）
- 日本弁理士会関西会・日本弁理士会北陸会
INPIT-KANSAI
商工会議所
- （支援概要）
- 中小・中堅企業の経営課題解決や事業展開に対して知財面からハンズオン支援を行う。
２．弁理士による知財支援とは？
日本弁理士会関西会は、上記事業の協力団体として、企業に弁理士を派遣して、企業が知財を稼ぐ力にして経営を行うための体制作りなどの支援を行っています。
弁理士は知財の権利化業務のプロですが、これにとどまらず、その周辺業務も提供しています。支援弁理士による支援例としては、例えば以下があります。
３．実績
各支援先における具体的な支援内容は下記を参照ください。
2024年度
2023年度
2022年度
2021年度
４．関西知財活用支援プラットフォーム事業に関するお問い合わせ
近畿経済産業局 地域経済部 産業技術課 知的財産室
住所：〒540-8535 大阪市中央区大手前1-5-44
電話番号：06-6966-6016
FAX番号：06-6966-6064
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