１．関西知財活用支援
プラットフォーム事業とは

（目的）

2025年大阪・関西万博までに、知財を稼ぐ力にして経営を行う企業を関西で多く創出する。

（事業主体）

近畿経済産業局

（協力団体）

日本弁理士会関西会
INPIT-KANSAI

（支援概要）

中小・ベンチャー企業における知財面の課題解決や事業展開に合致した知財活用の支援を行う。

２．弁理士による知財支援とは？

日本弁理士会関西会は、上記事業の協力団体として、企業に弁理士を派遣して、企業が知財を稼ぐ力にして経営を行うための体制作りなどの支援を行っています。

弁理士は知財の権利化業務のプロですが、これにとどまらず、その周辺業務も提供しています。支援弁理士による支援例としては、例えば以下があります。

３．実績

各支援先における具体的な支援内容は下記を参照ください。

2021年度

• 株式会社クロスエフェクト
  支援概要
• ジーワン株式会社
  支援概要
• リージョナルフィッシュ
  株式会社支援概要

４．関西知財活用支援プラットフォーム事業に関するお問い合わせ

関西知財活用支援プラットフォーム