取材担当者

平成18年に「城崎温泉」を地域団体商標に登録されました。その理由はなんだったのでしょうか。

田中理事長

平成17年、当温泉街のある旧城崎町は、豊岡市ほか4町と合併しました。 その前年、合併協議の中で、市の名称を「城崎市にする」という案が持ち上がったのです。 実現すれば、4,300人ほどの住民で守ってきた「城崎」のイメージが、一挙に1市5町に及ぶことになります。 そうなれば新市内に作られた当温泉地と関わりのない新興の温泉施設が「城崎温泉」を名乗るでしょう。 最終的に、市名は城崎市ではなく豊岡市に落ち着きましたが、このときに生まれた危機感から、城崎温泉ブランドを守らなければ、という機運が高まりました。

取材担当者

なるほど。城崎温泉ブランドへの危機感がきっかけとなり、地域団体商標登録へつながったのですね。 ところで地域団体商標のことはどこでお知りになったのでしょうか。

取材担当者

登録に関して苦労はありましたか？例えば地域団体商標の審査では、 周知性（商品やサービスが需要者に認識されているか）を証明する必要がありますが、そのあたりはどうだったのでしょう。

田中理事長

幸いにも城崎温泉には先人が積み重ねてきたブランド力と知名度があり、周知性を証明する資料には事欠きませんでした。 苦労と言えば大量の資料をコピーする手間くらいでしょうか（笑）申請手続きは弁理士さんにすべてお任せしましたし、 トラブルもなくスムーズに進み、準備から登録まで一年以内で完了できました。

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●地域団体商標登録
地域団体商標とは地名と商品（サービス）名とを組み合わせた商標のこと。 従来は商標登録が難しかったが地域ブランドの育成に資することを目的に、より早い段階で登録を受けられるよう商標法の改正が行われ、 平成18年4月1日から地域団体商標登録制度としてスタートしました。

田中理事長

城崎温泉は共存共栄をモットーに、各施設や地域住民が城崎全体の発展を願い、助け合いながら営業しています。 近年、外部の企業さんが当温泉地で温泉施設を営業したいと打診してくるケースが増えていますが、当地で営業をされる以上、 ブランド維持のためにも、共存共栄のモットーと、城崎温泉にふさわしいイメージやルールを守っていただかなければなりません。 それが無理なら「城崎温泉」を冠して営業はできませんよ、ということを、明確に主張可能になったということですね。

取材担当者

今実際に外部から参入した施設はあるのですか？

田中理事長

ございます。東京の企業さんが経営する温泉施設ですが、交渉の際、私たちで作成した「城崎ルール」を先方にお渡しし、 参入の条件とさせていただきました。我々の間には温泉や旅館業を営む中で自然に出来上がった暗黙のルールがあるのですが、 この機会に初めて文書化したのです。東京の企業さんは快く承諾してくださり、今もこのルールに則って営業してくださっています。 また我々や地域の方々も、明文化によって改めて城崎ブランドとは何か、ということを再認識できたと思います。

●城崎温泉
1400年の歴史を誇る関西屈指の名湯。古くは志賀直哉や有島武郎らが訪れた文豪の湯として、今日では古き良き情緒を残す温泉地として名を馳せています。