外国知財情報

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簡単なアイデアが特許でビジネスに貢献（Amazon編）

日本弁理士会 関西会
国際情報委員会 委員 川畑 孝二 弁理士

意外と簡単なアイデアが特許になり、その特許がビジネスに貢献します。特許で他社の模倣を回避して自社の優位性を確保したAmazonの事例を紹介します。
（令和５年１月撮影）

外国でも商標登録を！

日本弁理士会 関西会
国際情報委員会 副委員長 小野 正明 弁理士

日本の商標登録は日本でのみ有効。外国でも登録しましょう。でなければ…。
（令和５年１月撮影）

デザインパテントってすごい

日本弁理士会 関西会
国際情報委員会 委員 山崎 理恵 弁理士

デザインパテントというデザインの特許権に基づき、アメリカで高額の損害賠償請求が認められました。大事なデザインを守るためには、その国のデザインに関する権利をとりましょう。
（令和５年１月撮影）

外国の情報漏洩も恐ろしい！

日本弁理士会 関西会
国際情報委員会 委員 鈴木 一晃 弁理士

ニュースでもよく話題になる外国での情報漏洩は、企業の生命線を脅かす重要な問題です。
外国では、他人の真似防止だけではなく、内部または関係者からの情報漏洩にも注意しましょう！
（令和５年１月撮影）

アメリカ特許訴訟におけるパテントトロール

日本弁理士会 関西会
国際情報委員会 委員 玄番 佐奈恵 弁理士

パテント・トロールについて聞いたことがありますか？　アメリカの訴訟でしばしば登場するパテント・トロールとは何者なのか、何を目的としているのかを説明します。
（令和５年１月撮影）

インド特有の知財の法律

日本弁理士会 関西会
国際情報委員会 委員 古茂田 道夫 弁理士

世界にはあり得ないような法律が存在することがあります。たとえばインドの一方的仮差止命令。
何も知らずに事業展開すると痛い目に会います。その国の知的財産について理解し、しっかり対策して海外進出しましょう。
（令和５年１月撮影）

国によって大違い！新規性喪失の例外制度

日本弁理士会 関西会
国際情報委員会 委員 中野 賢太 弁理士

新規性喪失の例外制度は、日本、アメリカ、韓国は適用を受けやすく、ヨーロッパと中国は要件が厳しい。同じ制度でも、国によって中身が違います。日本の感覚で手続きすると、外国で取得できないことがあります。（令和５年１月撮影）

日本弁理士会関西会が教える外国知財の取り方　基礎編

基礎編 新しい技術を発明しました。多額の資金を投資し、苦労して開発した技術です。製品を販売すると、他の人に真似されないか不安です。
（令和４年１月撮影）

日本弁理士会関西会が教える外国知財の取り方　外国出願編

外国出願編 新しい技術を開発し、特許権の取得を考えています。製品の製造は中国で行い、販売は世界中で行う予定です。日本で特許権を取れば、世界中で保護されるのでしょうか。
（令和４年１月撮影）

日本弁理士会関西会が教える外国知財の取り方　ASEAN編

ASEAN編 タイで製品を販売する予定です。東南アジアでは、ブランド品やスマートフォンの偽物が売られていると聞きました。自社の製品を真似されないために、どうすればいいのでしょうか。
（令和４年１月撮影）