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支部長あいさつ





平成24年度 日本弁理士会 近畿支部 支部長 楠本 高義



ユーザの皆様へ



 昨年度に引き続き支部長をさせて戴くことになった楠本です。本年度も何卒宜しくお願いします。
 昨年は東日本における大震災・大津波・原子力発電所事故の三重苦のまま一年が過ぎてしまいました。また、その後も日本各地で大地震が頻発して、被害が発生しております。被災された皆様方の一日も早い復興と、地震の鎮静を祈るものです。

さて、日本弁理士会(本部:東京都)は全国約9,200名の会員によって構成され、その一地域組織である近畿支部は近畿2府4県内の特許事務所及び企業に在籍する弁理士約2,100名により構成されています。弁理士は、特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの知的財産権の発生から権利保護までを専門に扱う国家資格者です。弁理士は、弁理士法により守秘義務が課せられており、安心して知的財産権に関する相談をして頂けます。
 日本弁理士会及び近畿支部は、弁理士に対して国内は元より外国の知的財産制度まで幅広く各種の研修を行い、スキルアップを図っています。また、知的財産権の取得がグローバル化していることに鑑み、世界各国の同業者団体・特許庁・法曹などとの交流を深めると共に、調査研究のために弁理士を世界各国に派遣しています。
 一方、日本弁理士会近畿支部は、ユーザーである皆様に知的財産制度の普及・支援のために各種イベント・講演会・セミナー・無料相談会等を開催し、各種情報を提供しています。また、公的機関や団体・大学等からの要請により、弁理士を講師として派遣しています。さらに、要望のあった小中高校に対して弁理士を派遣して、知財授業を行なっています。ご要望等がございましたら、日本弁理士会近畿支部までお問い合わせ下さい。

 ところで、地下資源の少ないわが国は今更申し上げるまでもなく、新たな技術開発・優れたデザインの開発・ブランド化によって成り立ってきました。それは今後も変わりがありません。ところが、これらのバロメーターでもあると言える特許・実用新案・意匠・商標の全ての出願件数が年々減少し、かつて世界第1位であった特許出願件数が第3位になってしまいました。昨年、中国が米国を抜いて第1位なりました。この現状は、将来においてわが国産業界にダメージを与えることになるでしょう。
 将来のトラブル回避のためにも、ユーザーである皆様におかれましては、身近に弁理士を活用して戴き、事業戦略・研究開発戦略の中に知的財産を組み込まれ、経営成果を上げて頂きたいと願っています。