会長あいさつ

令和２年度　日本弁理士会　関西会　会長　吉竹　英俊

　令和元年度に引き続き、令和２年４月１日より、日本弁理士会関西会の会長を務めさせていただきます、吉竹英俊と申します。引き続きの就任にあたり、ご挨拶を申し上げます。

　日本弁理士会関西会は、日本弁理士会の地域組織として、近畿２府４県で活動する全ての弁理士、約２６００名により構成されており、会員の品位保持および資質向上のための活動を行うことはもとより、近畿地域の知的財産いわゆる地域知財の活性化のための活動にも積極的に取り組んでおります。

　弁理士は、特許、意匠、商標等の知的財産に関する専門家として、唯一、国から資格を与えられております。それ故、弁理士は、国民の皆様の信頼・負託にお応えする責務があります。日本弁理士会関西会は、会員の品位保持および資質向上のための活動と地域知財の活性化のための活動をさらに推し進めることにより、近畿地域のユーザーの皆様の信頼およびご要望にお応えするとともに、近畿地域の産業の発展に寄与して参りたいと考えております。

　２０２１年には、東京オリンピックの開催が予定されております。また、２０２５年には、大阪・関西万博が開催されます。半世紀前を思い出させる出来事であります。半世紀前は、その後、日本は高度成長への道を駆け上っていきました。同じことは望めないにしても、上記の出来事は、近畿地域が元気を取り戻す絶好の機会ではないかと考えております。近畿地域は、ものづくりを支える中小・ベンチャー企業が多く集積しておりますので、近畿地域が元気になるには、なによりもそれら中小・ベンチャー企業が元気になることが必須であります。日本弁理士会関西会は、近畿地域の特に中小・ベンチャー企業の知財を活性化する取り組みを通じて、近畿地域が元気になるためのお役に立てればと念願しております。

　平成３０年度の特許法等改正では、中小企業等による知財活動の促進のための法整備がなされました。また平成２９年には特許庁所管の独立行政法人であるＩＮＰＩＴ近畿統括本部（ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩ）がグランフロント大阪に開設され、その活動は年々、着実に伸びております。日本弁理士会関西会では、これらと相俟って、近畿地域の地域知財の活性化の実効を上げていければと考えております。

　最後に、令和２年に年が明けてから、新型コロナウイルスの脅威が徐々に拡大し、今では全世界が大きな脅威に晒されています。国家非常事態宣言が出された国もあったり、大変な事態になっています。そんな中で、日本弁理士会関西会では、感染リスクを極力抑える対処方法を取ることで、この事態に対応しております。感染リスクが見込まれる活動は、すべて、原則中止しております。このため、いまの、日本弁理士会関西会の活動の活性度は、極めて低いものとなっておりますが、皆様方におかれましては、事情をご賢察のうえ、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。新型コロナウイルスの脅威が収束の暁には、直ちに活動を再開できるよう、準備だけは怠らずに整えてまいります。重ねて、皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。