会長あいさつ

令和４年度　日本弁理士会　関西会　会長　田中　達也

　令和３年４月１日に日本弁理士会関西会（以下、「関西会」といいます。）の会長に就任し、本年度も引き続き会長を務めることになりました、田中達也です。２年目の会長就任にあたり、ご挨拶を申し上げます。

　昨年度は、新型コロナウイルス感染の影響が当初予想された以上に大きく、計画していた多くのイベントや事業が中止を余儀なくされ、需要はあるのにそれに応えられないという残念な状況でした。特に、関西の小中学校・高校・高専等を対象に行っております知財授業は、計画していた半分も実施することができず、学校関係者の皆様の期待に添えず、申し訳ない気持ちで一杯です。また、例年であれば１０回以上開催されたパテントセミナーも、昨年度は８回計画のところ、想定外のこともあり、６回しか開催できませんでした。また、常設の知的財産相談室もオンライン対応でしか実施することができず、相談件数も例年に比べ激減したことも残念でなりません。

　現状においても、新型コロナウイルスは、予想を超えて変異を繰り返しており、未だ将来を見通せない状況であるため、本年度においても、感染拡大は続くであろうとの想定で事業計画を立案し、実行せざるを得ない状況であります。従いまして、本年度も昨年度に引き続き、オンライン対応を中心として、知的財産相談室やパテントセミナーなどを開催することになりますこと、皆様のご理解をいただきたいと思います。

　一方、２０２５年には、大阪・関西万博が開催されます。関西が元気を取り戻す絶好の機会です。関西には、ものづくりを支える中小・ベンチャー企業が多く集まっておりますので、関西が元気になるには、何よりも関西の中小・ベンチャー企業が元気になることが必要です。日本弁理士会は、大阪・関西万博を見据えて、昨年度には「２０２５大阪・関西万博対応準備委員会」を立ち上げ、本年度は「２０２５大阪・関西万博対応委員会」と名称を変更して、引き続き大阪・関西万博の成功に向けて協力する方針です。その端緒として、日本弁理士会は、２０２５年大阪・関西万博の「共創パートナー」として登録を受けました。関西会としては、日本弁理士会の本会活動として行われる「２０２５大阪・関西万博対応委員会」に主導的立場として協力し、関西の中小・ベンチャー企業の知財を活性化するよう取り組んでまいる所存です。

　また、本年度、関西会は、小中高の各学校に対して６０回程度の知財授業の実施を予定しております。十分な新型コロナウイルス対策を講じて知財授業に臨みますので、小・中学校・高校・高専等の各教育機関に携わられている皆様におかれましては、これまでと同様にお申込みいただければと思います。特に、日本弁理士会は、２０２５年大阪・関西万博の「共創パートナー」として登録を受けたことに伴い、知財授業においては、知財情報のみならず、万博関連の情報を盛り込んで、万博の周知化にも努める所存です。

　一方、関西会では、以前より中小企業支援にも注力してきたところです。弁理士知財キャラバン関西事業における知財コンサルティングなどがその一例です。しかしながら、これまでは中小企業からの支援申込を待って支援を行う方式であったため、そのような支援策があることに気づかない中小企業が多く、支援策が十分に活用されているとはいえない状況にありました。そこで、昨年度からは近畿経済産業局、大阪府、ＩＮＰＩＴ近畿統括本部（ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩ）などとも協力して、知財に関する支援を必要とする中小企業を積極的に掘り起して、支援を行う方式に方向転換を図り、既に数社の企業に対して支援を行いました。本年度も引き続き、関西会が提供する中小企業支援策により、知財の専門家の視点から関西の中小企業をより一層元気づけることで、関西の経済が益々発展するように努めたいと思います。

　また、昨年度において、関西会ではＩＮＰＩＴ近畿統括本部（ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩ）と協力して中小企業の要請に応えるべく、弁理士紹介制度を試行的に立ち上げました。本年度は、ＩＮＰＩＴのみならず、その他の公的組織、準公的組織、及び私的組織を介して、弁理士の支援を求める中小企業に対して弁理士を紹介できるように、この弁理士紹介制度をさらに拡充したいと考えております。

　以上のとおりであり、関西会の活動にご理解いただき、セミナーやイベント等への積極的なご参加と、関西会が提供する制度のご利用をお願いいたします。