例えば、自社の製品が他社の特許権に抵触している場合、その製品は製造販売することができません。製造販売するには権利者とライセンス契約（特許実施許諾契約）を締結し、実施許諾を受ける必要があります。全く逆のケースで、他社製品が自社の特許権に抵触していて、特許発明を使わせても良いと考える場合にも、ライセンス契約を結びます。
抵触とは関係なく、他社から新たに技術（特許発明やノウハウ）を導入して新規事業を始めたい場合や、他社に自社技術を使ってもらいたい場合にも、ライセンス契約を結びます。

※特許権以外の知的財産権（意匠権、商標権、著作権など）についても、同様に権利対象の使用についてライセンス契約を結びます。