特許・実用新案・意匠・商標に関して提起される訴訟は大きく次の２つに分かれます。
（１）審決等取消訴訟
特許庁審判官のした審決・決定の取消を求める行政訴訟で、知的財産高等裁判所（東京）だけが取扱っている訴訟です。そのなかには、１．取消決定・審決に対する訴訟、２．登録異議申立書・審判・再審の請求書の却下決定に対する訴訟が含まれます。代表的なものをあげると、特許等の出願が特許庁で拒絶査定になり、拒絶査定不服審判を請求したが、拒絶審決を受けたとき、無効審判の審決に対し不服があるとき、登録異議申立の結果、登録取消決定を受けたとき等です。この訴訟では、弁理士が単独で代理人となることができます。

（２）侵害訴訟
特許権者等が、第三者を相手取って、特許権等を侵害したとして、管轄地方裁判所に提起する訴訟です。管轄権をもつのは、被告の住所地・不法行為地等の地方裁判所、又は東京地方裁判所（東日本）、若しくは大阪地方裁判所（西日本）です。訴訟では現に行われている侵害のほか、将来生ずるおそれのある侵害の差止、それに侵害行為によって生じた損害の賠償を請求します。この訴訟では、弁理士は弁護士と共同し、代理人または補佐人となることができます。

その他、差止等請求権不存在確認訴訟等があります。