弁理士又は弁理士法人でない者が、報酬を得て明細書の作成等の代理を行うことはできません。弁理士法第７５条（平成１３年１月６日施行）では、弁理士又は弁理士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、産業財産権に関する特許庁における手続などについての代理を業とすることができない、と定めています。弁理士は、産業財産権に関する事務を業として代理することができる唯一の国家資格保有者です。思わぬ不利益を蒙らないために、特許問題は必ず弁理士に相談するようにして下さい。