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本回答には、平成27年度の知的財産に関する中小企業支援(補助金・助成金・軽減措置)を記載しています。本回答の改訂は随時行いますが、最新情報は実施機関のホームページ等をご確認ください。
対象者の要件(従業員数、資本金などの要件)を満たすものを選び申請又は応募を行う必要がありますが、中には応募者の中から支援者を決めるものもあります。また、応募時期が決められているものもあります。
支援対象の費用 |
権利種別 |
事業名等 |
備考 |
出願費用 |
特許、実用新案、意匠 |
特許出願等援助制度
(日本弁理士会) |
経済的な事情がある企業のみ対象 |
審査請求権 |
特許 |
産業競争力強化法に基づく軽減措置
(特許庁) |
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特許料 |
特許 |
産業競争力強化法に基づく軽減措置
(特許庁) |
第1年分〜第10年分が対象 |
権利取得費用 |
特許、実用新案、意匠、商標 |
補助金・助成金
(特定の市町村) |
市町村によって支援対象の費用が異なります |
PCT出願の調査手数料・送付手数料・予備審査手数料 |
特許 |
産業競争力強化法に基づく軽減措置
(特許庁) |
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外国出願費用 |
特許、実用新案、意匠、商標 |
中小企業等外国出願支援事業
(JETRO、地方実施機関) |
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特許調査 |
特許 |
中小企業等特許情報分析活用支援事業
(特許庁委託事業) |
研究開発段階、出願段階、審査請求段階 |
特定の市町村による補助金・助成金は、日本弁理士会のサイトの「地方自治体等による助成制度」(https://www.jpaa.or.jp/activity/support/localgrant/)をご覧下さい。
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