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本回答には、平成２７年度の知的財産に関する中小企業支援（補助金・助成金・軽減措置）を記載しています。本回答の改訂は随時行いますが、最新情報は実施機関のホームページ等をご確認ください。
対象者の要件（従業員数、資本金などの要件）を満たすものを選び申請又は応募を行う必要がありますが、中には応募者の中から支援者を決めるものもあります。また、応募時期が決められているものもあります。
| 支援対象の費用 |
権利種別 |
事業名等 |
備考 |
| 出願費用 |
特許、実用新案、意匠 |
特許出願等援助制度
（日本弁理士会） |
経済的な事情がある企業のみ対象 |
| 審査請求権 |
特許 |
産業競争力強化法に基づく軽減措置
（特許庁） |
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| 特許料 |
特許 |
産業競争力強化法に基づく軽減措置
（特許庁） |
第１年分〜第10年分が対象 |
| 権利取得費用 |
特許、実用新案、意匠、商標 |
補助金・助成金
（特定の市町村） |
市町村によって支援対象の費用が異なります |
| PCT出願の調査手数料・送付手数料・予備審査手数料 |
特許 |
産業競争力強化法に基づく軽減措置
（特許庁） |
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| 外国出願費用 |
特許、実用新案、意匠、商標 |
中小企業等外国出願支援事業
（JETRO、地方実施機関） |
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| 特許調査 |
特許 |
中小企業等特許情報分析活用支援事業
（特許庁委託事業） |
研究開発段階、出願段階、審査請求段階 |
特定の市町村による補助金・助成金は、日本弁理士会のサイトの「地方自治体等による助成制度」（https://www.jpaa.or.jp/activity/support/localgrant/）をご覧下さい。
関連
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