発明者と出願人との関係について

特許を受ける権利は、まず発明者個人に帰属します。従って、この権利を会社に譲渡する旨の契約や勤務規則等（以下、契約等）がなければ、個人的に特許権を取得することができます。

実際、仕事上で完成させた発明については、特許を受ける権利を会社に譲渡する旨の契約等が定められている場合が多いと思います。この場合は、個人的に特許権を取得することはできません。但し、権利を会社に譲渡したときは、貢献度や会社等が受ける利益などを考慮した相当の対価を会社等に対して請求することができます。

平成２７年度改正特許法の施行後において、特許を受ける権利を会社に帰属させる旨の契約等がある場合には、その会社に特許を受ける権利が帰属します。この場合も、個人的に特許権を取得することはできません。但し、そのようにして権利を会社に帰属させたときは、相当の金銭その他の経済上の利益を受ける権利を有することになります。