様々な法律で、助成制度が規定されており、一定の要件を満たせば、特許庁の手数料が減額または免除されます。また、手数料の納付が猶予される場合もあります。ただし、対象は、特許および実用新案であり、意匠および商標に関しては、対象外です。特許は、国際特許出願に係るものが対象となる場合があります。
減額または免除の対象となる者は、個人、通常の法人に加え、国立大学法人、大学共同機関法人、認定ＴＬＯ、承認ＴＬＯ、研究開発型中小企業等です。

減額または免除の対象となる手数料は、以下の通りです。
１．特許
審査請求料、および特許料（最大で第１０年分まで適用される場合があります。）
２．国際特許出願
調査手数料、予備審査手数料
３．実用新案
実用新案技術評価請求料、登録料（出願時に納付すべき第１～第３年分）

詳細は、特許庁のサイトの「手数料等の減免制度について」をご覧下さい。