特許権侵害に関する民事上の救済措置と刑事罰について

特許権者（専用実施権者を含む。以下同じ。）は、司法による民事上の救済措置として､過去の侵害による損害賠償あるいは損失補填を侵害者に対して請求することができるとともに、現在及び将来における侵害の差し止めを求めることができます。また、侵害品の廃棄と侵害品の製造装置の廃却を求めることができます。さらに、侵害によって失った信用を回復する措置として、侵害者に対して全国紙への謝罪広告の掲載を求めることができます。

そして、特許権者が直接救済を受けるわけではありませんが、侵害者は特許権侵害罪により刑事罰を受けることがあります。