特許権侵害に関する民事上の救済措置と刑事罰について

特許権の各共有者は、それぞれ、単独で特許発明を実施することが法律上認められています。従って、会社Ｂの行為は、法律上は問題のない行為ですので、会社Ｂの行為を差し止めたり、会社Ｂに対して損害賠償金を請求したりすることはできません。

今後は、特許出願をする前に、御社Ａと会社Ｂとの間で、それぞれの実施による利益の分配について契約をしておくという対処法が考えられます。御社Ａと会社Ｂとが共同で行なった発明については、御社Ａと会社Ｂとが一緒に出願しなければ特許を受けることができませんので、特許出願前であれば会社Ｂも多少の条件を受け入れてくれるものと思われます。