意匠登録出願前に、販売、新聞発表等を行った場合、原則として新規性がなくなり、意匠登録を受けることができなくなってしまいます。ただし、特許法と同様に意匠法においても６カ月以内（注１）であれば例外の適用を受け、意匠登録を受けられる場合があります（特許法第３０条、意匠法第４条）。以下の場合に例外の適用を受けることができます。

（１）意匠登録を受けるものの意に反して公知になった場合
例えば、詐欺、脅迫等によりその商品のデザインが公知となってしまったような場合です。

（２）意匠登録を受ける権利を有するものの行為に起因して公知になった場合
例えば、そのデザインの商品を販売、展示したような場合です。試験、学術発表をした場合も当然含まれます。
　なお、この例外適用を受ける場合は、出願時にその旨を記載した書面（願書に記載することでもよい）を提出し、出願の日から３０日以内に証明書を提出する必要があります。

（注１）平成２９年１２月９日以降に公開され、平成３０年６月９日以降に出願された場合は、１年以内となります（平成３０年改正意匠法第４条）。