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意匠権の効力・存続期間について

Q先ごろ、我が社の製品について、他社より、意匠権を侵害しているとの警告を受けました。意匠公報に図示されたものと同じでないように思えるのですが、それでも侵害となる場合もあるのでしょうか。
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 意匠権は、意匠公報に図示されている登録意匠と同じものだけでなく、その登録意匠に類似している意匠についても独占的に実施することができ、またこれらの類似している意匠を他社が実施することを禁止することができる権利ですから、貴社製品の意匠が、意匠公報に図示されている他社の登録意匠と同じでないとしても、類似であれば意匠権侵害となります。
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 しかし、意匠公報に図示されている登録意匠の意匠権のすべてが有効なものでなく、例えば2年目以降の登録料を納付していないこと等によって、既に意匠権が消滅していることもありますので、意匠権侵害の警告を受けた場合には、先ず特許庁の意匠登録原簿の謄本を取り寄せて、当該意匠権が有効に存続していることを確認する必要があります。
 意匠登録原簿の謄本によって、意匠権が有効に存続していることが確認できたときは、貴社製品と他社の意匠権の「意匠に係る物品」が同一又は類似のものであるかを検討し、非類似のものであれば意匠権侵害になりませんが、同一又は類似のものであったときは、貴社製品の意匠が意匠公報に図示されている他社の登録意匠に類似しているか否かを検討しなければなりません。
 その際、他社の登録意匠の出願日前に、日本国内又は外国において、他社の登録意匠と同一又は類似の意匠の物品が販売されていた事実や刊行物に掲載されていた事実は、他社の意匠権の及ぶ範囲を確定するために重要なことですから、これらの事実を調査して、その事実を示す資料を収集する必要があります。
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 上記の収集した資料によって、他社の登録意匠の出願日前に公知になっていた意匠が明らかになり、他社の登録意匠が登録無効事由を有していることやいかなる部分に新規の創作がなされているかも分かります。
 その上で、貴社製品の意匠と他社の登録意匠を対比して、両意匠の共通点と相違点を検討し、上記の公知になっている意匠にはない部分を意匠の主要部として、そこに共通している点が多く、全体としてその共通点が、見る者に注意をひく場合は一般的に類似と考えられ、そうでない場合は非類似と考えられます。
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 しかし、意匠が類似するか否かは物品によっても異なり、一概に判断し得るものではありませんから、弁理士の意見を求めるのがよいと思われます。
 また、登録意匠の類似範囲が明確でないときは、意匠の範囲について特許庁に判定を求めることができます(意匠法第25条第1項)ので、これによっても意匠が類似するか否かが明らかになります。
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 なお、平成11年1月1日に改正意匠法が施行され、改正前は物品全体としての意匠しか登録されませんでしたが、改正後は物品の一部分の形状や、形状と模様若しくは色彩又はこれらの結合よりなる意匠が「部分意匠」として登録されることになりましたので、物品の特徴的な部分に絞った意匠が「部分意匠」として登録されています。
 そのため、貴社製品の意匠が物品全体として、意匠公報に図示されている他社の登録意匠と同一又は類似でない場合でも、貴社製品の一部に、「部分意匠」として登録されている他社の登録意匠と同一又は類似の部分があれば、他の部分が相違していても意匠権侵害となりますので、注意が必要です。

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