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商標の登録要件について

Q同業者団体や生産地域における団体などが商標権を取得することはできますか。
A

 同業者団体や生産地域が商標権を取得する制度として団体商標があります。原則として、商標登録はその商標を使用するものがこれを受けることができます。ところが団体商標の場合、商標登録を受ける団体以外に、その団体に属する構成員もその商標を使用することができます。団体商標制度を利用することで、ある生産地域の団体が、その地域の産品に独自ブランドを付して販売する際にそれらを登録商標しておくことで、その団体に属する構成員がその独自ブランドを使用することができることのみならず、他人の使用を防止することができます。但し、団体商標の商標登録を受けることができる団体には法律上の規定があり、公益社団法人、農業協同組合、事業共同組合、商工会議所、NPO法人等がその対象となります。一方、株式会社、法人格を有しない社団等は登録を受けることができません。

 ところで、商標登録を受けるには、その商標が自他識別力を有することが必要とされます。従って、例えばある地域の独自ブランドとして(その地域名+商品の普通名称)で構成されるものを用い、これを商標として商標登録出願をしても、自他識別力が無いものとして商標登録がされません。例外的に、一定期間使用されることにより特定の団体の産品等を表示するものとして自他識別力を有すると認められた場合には商標登録がされます。しかし、この例外規定の適用は厳格であり、独自ブランドとして(その地域名+商品の普通名称)のようなものを用い、これを登録商標とすることは困難です。

 このような(地域名+商品の普通名称)で構成されるような、いわゆる地域ブランドについて商標登録を受けるための制度として、地域団体商標制度があります。上記の団体商標制度を利用して商標登録を受けるためには、その商標につき全国的な知名度を獲得することが必要とされていますが、地域団体商標制度によれば、複数都道府県に及ぶほどに周知であればよいとされているので商標登録を受けることが容易になります。地域団体商標の類型として、①(地域名+商品(役務)の普通名称)、②(地域名+商品(役務)の慣用名称)、及び(①または②+産地等を表示する際に付される文字として慣用されている文字)、例えば、○○みかん、○○焼、本場○○織、が挙げられています。地域団体商標制度により、○○蒲鉾、△△温泉、□□の塩のような商標が既に登録されています。
 なお、平成26年8月1日から、商工会、商工会議所、NPO法人(特定非営利活動法人)、これらに相当する外国の法人も、地域団体商標の出願をすることができるようになりました。

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