商標登録出願手続（出願時）について

　商標が同一でも、指定商品・役務が非類似だと商標登録される可能性があります。例えば、あるマークが他社により指定商品を「チョコレート」として商標登録されている場合に、自分が、そのマークと同一のマークについて、指定商品を「テレビ」として商標登録出願をしたとしても、同一のマークが他社により商標登録されているからとの理由で拒絶されないのが原則です。それぞれの指定商品である「チョコレート」と「テレビ」が非類似だからです。従って、指定商品・役務が非類似であるならば、そのまま商標登録出願をすればよいでしょう。但し、他社の登録商標が著名・周知な場合は出願が拒絶される可能性があります。

　一方、指定商品が同一類似の場合は問題です。他社の登録商標の存在を理由に拒絶されるのが原則だからです。この場合、商標を非類似なものに替えて商標登録出願すればよいのですが、どうしてもその商標にこだわるのであれば、以下のような手段があります。


１．問題となっている他社の登録商標を買い取り、名義書換をする。指定商品が同一ならば、これで商標登録出願をする必要はなくなります。指定商品が類似ならば、その指定商品について、商標登録出願をすればよいのです。名義書換により他人の登録商標ではなくなるので、拒絶理由がなくなっているからです。
２．問題となっている他社の登録商標をなくす。他社の登録商標がなくなれば、これを理由に商標登録出願が拒絶されることはなくなります。登録商標をなくす手段としては、異議申し立て、無効審判、取消審判等があります。例えば、問題となっている登録商標が過去3年間継続して使用されている形跡がなければ、特許庁に対して、不使用を理由にした取消審判を請求できます。