Ａさんは、ゲームソフトの著作権についてＢ社にライセンスすることができます。またＣ弁理士がライセンス契約の代理人を引き受けることもできます。

　著作権法では、プログラムが著作物であることが規定されていることから、ゲームソフトのプログラムは著作物に該当します。また判例によれば、ゲームソフトを作動させたときに画面に映し出される影像が映画の著作物として認められると考えられます。Ａさんはゲームソフトを独自に開発したということですので、Ａさんにはそのゲームソフト（著作物）についての著作権が発生しています。
　著作権は、特許権などと異なって、その著作物（今回はゲームソフト）を完成させるだけで、関係官庁などへ出願申請をしなくても自動的に発生する権利です。したがって、ＡさんはＢ社に対してそのゲームソフトの著作権に基づくライセンス契約を行うことができます。

　弁理士への依頼に関して、弁理士として行える業務は弁理士法に定めがあります。例えば弁理士の業務として、特許庁に対して特許権や商標権などを取得する代理手続業務があることは、わりと知られていると思います。ただし弁理士として行える業務はこれらだけではありません。弁理士法には著作物に関する権利についての譲渡や許諾の契約の代理もできると規定されています。したがって、Ｃ弁理士はＡさんからのライセンス契約の代理業務の依頼を引き受けることができます。
　仮にＣ弁理士が著作権分野をあまり得意にされていなかったとしてもＣ弁理士のネットワークで、適任の専門家を紹介してもらうことができるでしょう。