Ａ社の商品のパッケージが形や色づかいなど見た目上の特徴があり、そのパッケージが使われている商品がＡ社のものであることが、消費者に知られている場合、その商品がＡ社によって製造・販売されていることを示す機能（出所表示機能）が、その商品のパッケージに備わっているといえます。このようなＡ社の商品に対し、Ｂ社がよく似たパッケージを使用して類似商品を販売していると、Ａ社品を購入するつもりだった消費者が誤ってＢ社品を購入してしまう虞や、Ｂ社品の品質がＡ社品よりも劣っているような場合、購入したのがＢ社品であるにも関わらず、消費者が、Ａ社品の品質が悪いという誤った認識を持つかもしれません。
　このような他社による紛らわしい商品パッケージの使用が、以下に示す行為に該当すれば、Ａ社は不正競争防止法による保護を受けることができます。
　＜混同惹起行為＞
　Ａ社品の商品パッケージが周知であって、Ｂ社品がＡ社品と出所の混同を生じさせるものであれば、「混同惹起行為」（不競法２条１項１号）に該当すると考えられます。
＜著名表示冒用行為＞
　Ａ社品の商品パッケージが日本全国において広く知られていて、Ａ社品のブランドイメージが大きい場合、Ｂ社の使用は、「著名表示冒用行為」（同２号）に該当する可能性も考えられます。

　＜Ａ社の対応＞
Ｂ社の使用が、いずれかの不正競争行為に該当することが立証できれば、Ａ社は、Ｂ社に対して使用の中止を求めることができ、それでもＢ社が使用を中止しない場合には、不正競争防止法に基づいて、Ａ社は、Ｂ社の使用の差し止めを請求する（同法３条）訴えを、裁判所に提起することができます。また、Ｂ社の使用によってＡ社に損害が生じていれば、損害賠償を請求する（同法４条）ことも可能となります。
ただし、Ａ社のパッケージが周知または著名となる以前から、Ｂ社の使用が不正の目的なく行われていた場合には、Ｂ社には、一定の保護を受けます。この場合は使用を止めさせることは出来ません。ただし、混同惹起行為に該当する場合には、Ａ社はＢ社に対して、混同を防止するための表示を行うことを求めることができます。