米国特許基礎セミナー　報告書　第４回

日　 時	平成２３年４月１５日（金）午後３時～５時３０分
会　場	日本弁理士会近畿支部 明治安田生命大阪梅田ビル２５階（大阪市北区梅田３－３－２０）
テーマ	「１０３条（自明性）と昨今の米国特許事情」
講　 師	米国ニューヨーク州弁護士　矢部　達雄　氏
コメント	毎回好評の米国特許基礎セミナーの４回目として米国ニューヨーク州弁護士の矢部達雄先生に以下の内容についてご講演頂きました。 １．自明性に関して ・ １９５２年の特許法１０３条は、現在の１０３条（ａ）項と同一文言である。 ・ １９６６年のＧｒａｈａｍ判決で４つの基準が示された（特に、条文にはない副次的な証拠に注目）。 ・ ２００７年のＫＳＲ判決でＴＳＭテスト以外にも当事者にとっての一般的知識・常識が参酌されるようになった。同年１０月に自明性の審査ガイドラインが制定され、特許査定率が低下した。 ・ ２０１０年９月に自明性の捕捉審査ガイドラインとして２４件のＣＡＦＣ事件の判事事項をまとめたものが加筆された。その中で外観上理解しやすいＣｒｏｃｓの説明が矢部先生により行われた。阻害要因、商業上の成功等によりＣＡＦＣは特許の有効性を認めた。 ・ 自明性拒絶に対する反論の紹介　スライド６３～６５に第１～第３反論のまとめ有り。 ・ Ｉｎ　ｒｅ　Ｓｗａｎｓｏｎ　訴訟において特許の有効性が確認されたとしても、同じ先行技術文献で再審査にて無効にできる可能性有り（立証責任基準が異なるため）。 ２．昨今の注目ポイント ・ Ｋａｐｐｏｓ新長官について　前長官とは違って知財の経験が豊富であるため好印象 ・ ｅＢａｙ判決について　特許に基づく差止請求権も民法上の４つの要件を満たすことが必要（パテントトロール対策） ・ Ｉｎ　ｒｅ　Ｓｅａｇａｔｅ判決　故意侵害が認められにくくなった。弁護士の鑑定の重要性低下？ ・ Ａｒｉａｄ判決　無効の反論として開示要件をつくのが主流となってきている。 その他ＵＳＰＴＯデトロイト支庁開設予定など数多くの話題を提供して頂きました。 最終回も多くの参加者があり、４回シリーズの米国特許基礎セミナーは、経験豊富な矢部先生の巧みな話術により大盛況のうちに終えることができました。 講師：矢部達雄氏 会場の様子

（書記：福本康二）

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