〔セミナー開始前に、大阪府事務局からの各種知財関連イベントのＰＲ資料の配布や本セミナー講師の紹介などが行われた〕

（１）セミナーの概略
① 世界各国における出願の状況
（中国、欧・米、韓国及び日本の出願の、各年の推移等を中心に、多数のグラフを用いて詳細に説明）
② 知的財産権の国際的枠組み
（パリ条約、PCT制度、欧州特許制度及びTRIPS協定等について説明）
③ 権利取得上の注意点
（目的の明確化、ルートの選択、発明の定義の各国による相違等について説明）
④ 特に中国での注意点
（新規性喪失の例外の主張実質不可(特許)、無審査主義だが高い有効性(実用新案)、出願件数の著しい伸びと模倣出願(意匠、商標) 等について説明）

（２）参加者
当日の名簿を参考にすると、２０名（講師（井内先生）・大阪府事務局は除く）。
〈参加者内訳〉・企業９名、
・弁護士&法務事務所各１名、
・特許調査等、企業支援会社２名、
・大学１名、
・個人（発明婦人協会）１名、
・行政書士１名、
・当委員会からの参加者４名

（３）セミナー後の交流会
セミナー終了後、同所南館2Fに移動して20：10～21：00開催
交流会参加者は8名（講師・府事務局は除く）、うち企業・個人が各１名。

コメント
・セミナーの内容の上記（１）①（出願の状況）、②（国際的枠組み）は、比較的レベルが高く、国際標準化やTRIPS協定等については、大学関係者や企業支援会社が熱心にメモを取っていた。
・一方、（１）④中国の場合の注意点では、商標の漢字表記に関連した係争の具
体例について、終了予定時刻を延長して熱の籠った説明がされ、参加者の多くが熱心に聴講していた。
・今回の内容は非常に広範囲であり、アンケートによれば、「２回に分けて欲しいテーマであり、時間が短すぎる」との感想があった反面、「長すぎる（６０分くらいがよい）」とする者（余り参考にならなかった）もおり、立場が異なる全ての参加者に満足して貰うのは至難の業と思われる。
・交流会では、参加者の方と色々な面で接触出来たが、企業関係者・個人発明家が各１名しかおらず、製造企業関係者とコンタクトを取りたい側の者が目立ち、弁理士側から中小企業の方にご意見を伺い、弁理士の存在を身近に感じて貰いたいという当初目的とずれていると思われる点は、初級編第４回のセミナーの報告書と同様であった。
・交流会への企業関係者等の参加が少ないことは非常に残念であり、例えば、交流会の案内などで弁理士に相談ができることをアピールしたり、アンケートで交流会の欠席予定者に対してその理由を記載して貰う等、何らかの工夫をする必要があると思われる。

<セミナー風景>
パワーポイント資料６４枚使用、マイク不使用