パテントセミナー2012 第4回大阪パテントセミナー(応用編)報告書
日 時 | 平成24年2月11日(土)14時~16時 | ||
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場 所 | 日本弁理士会近畿支部 | ||
テーマ | 日本企業から見たアメリカ特許法改正とその対策 | ||
講 師 | 弁理士・ニューヨーク州弁護士 鎌田 健司 氏 | ||
受講生 | 97名 | ||
コメント | 大阪パテントセミナー応用編第4回は、パテントセミナー2012を締めくくる最終回です。最終回では、弁理士・ニューヨーク州弁護士の鎌田健司先生をお迎えして、「日本企業から見たアメリカ特許法改正とその対策」というテーマでご講義いただきました。テーマが知財人にとっては関心の高い米国特許法改正ということで、最終回にもかかわらず早々に一番に定員に達し、また、当日はぐずつく天候にもかかわらず大勢の方に会場に足を運んでいただきました。 ご講義では、法改正成立までの経緯について一連の米国判例との関係を含めてお話しいただくとともに、①パテントトロールへの対策(共同訴訟要件)、②特許訴訟費用の低減(異議・無効審判、情報提供、補充審査)、③特許制度の国際的ハーモナイゼーション(先願主義)という今回の米国特許の改正点について、詳細かつ分かりやすくご解説いただきました。また、今回の米国特許改正に対して、日本企業の視点でみた留意点や対策についてもお話しいただきました。 ご講義全体を通して、鎌田先生の2010年までの7年間の米国でのご勤務経験を挟みながらお話しいただきましたので、とても深みのある内容であったと思います。また、鎌田先生には、英文改正条文に加えて改正条文和訳も準備して頂きましたので、配布テキスト自体も非常に有用で価値のあるものとなっておりました。 本講義では、米国特許法改正を知っている人にとってもあまり知らなかった人にとっても得るものが多く、受講者の皆さんそれぞれが、米国特許法改正に一歩踏み込んだ知識を習得できたのではいかと思います。そういう意味でも、本講義は、非常に有益かつ聞き応えのあるものであったと思います。
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執筆者: 近畿支部知財制度普及委員会 道坂 伸一