パテントセミナー2012 滋賀パテントセミナー(午前の部)報告書
日 時 | 平成24年2月25日(土)10時00分~12時30分 |
---|---|
場 所 | コラボしが21(大会議室) |
テーマ | 明細書・特許請求の範囲の記載要件 ~サポート要件、明確性要件、実施可能要件~ |
講 師 | 弁理士 森 厚夫 氏 |
受講生 | 91名 |
コメント | 滋賀パテントセミナーは、今回で5年目を迎えました。今年は、昨年に比して受講者も増えて100人前後に戻り、また企業の知財担当者、特許事務所の技術者などの参加も多くなりました。午前の部では、「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」と実務者にとって身近で重要テーマであり、このテーマ内容が知財担当者などに興味を持っていただいたものと思います。 この講演では、明細書及び特許請求の範囲の記載要件を三つのポイント、即ち①サポート要件、②明確性要件及び③実施可能要件にまとめ、これら三つについて詳細に説明されました。各要件においての説明は、特許法の根拠条文を説明し、次いで審査基準に基づいて説明し、この説明においても類型を多く採用し、これら類型を多く紹介することによって、経験の少ない実務者にとってもわかりやすい内容となっていました。また、この類型の説明に加えて、拒絶理由通知における具体的な対応(例えば、特許請求の範囲の補正、実施例の追加など)の説明もあり、実務上役立つ内容であったと思います。更に、①サポート要件、②明確性要件及び③実施可能要件についての知財高裁の重要な判例の紹介もあり、一面においてレベルの高い内容にもなっていました。 講演後の質問においても、講演内容の類型に基づく質問、明細書の実施例に関する質問などがあり、質問内容も実務者からの質問が多く、午前部の講演は、受講者に有益なものとなったと思います。 |
執筆者: 近畿支部知財制度普及委員会 岸本忠昭