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セミナーに先立って、ＭＯＢＩＯの藤原氏のご挨拶と今後のセミナーに関する
紹介があった。
その後、大森弁理士のセミナーが開始した。
まず、オリジナル商品開発ガイドとして、知財を中心としたコンサルティングを行う場合の一例として、①自社分析による強みの見える化、②開発コンセプトの決定、③具体化と保護など取り組むステップごとに概要の解説があった。商品開発の早道として、廃棄物を利用する「再生ビジネス」、製品を安価に製造するための「企業連携」などに着目することも有効であるとの説明があった。
次に、立案・コンセプトの決定と具体化について、実例を交えた説明があった。立案・コンセプトの決定の際には、特許情報が有効であり、先行技術調査により、当初の立案内容から工夫を加えて変更することで、より良い製品が完成できることの説明があった。
その後は、立案から設計・試作・権利化・販売まで、知財を活用しながら取り組んだ６事例の紹介があった。
①特許と実用新案の使い分けのポイント、②特許と意匠とを組み合わせて、技術面及びデザイン面の両面からの保護、さらに、③これらの製品と商標を組み合わせたブランディング及びビジネスモデルの構築、④中小企業でも取り組めるオープン・クローズ戦略など、知財を有効に使いこなすためのアドバイスとなるような内容であった。
以上
（執筆者：近畿支部知財普及・支援委員会 上西 敏文）
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