「平成３０年度 三会協働知財支援プロジェクト 企業力向上セミナー」報告書
| 日 時 | 平成３０年１２月１７日（月） 午後４時３０分～６時４０分 （交流会：午後６時５０分～７時５０分） |
|---|---|
| 場 所 | 大阪イノベーションハブ プレゼンスペース |
| 主 催 | 日本弁理士会近畿支部・日本公認会計士協会近畿会・大阪弁護士会（三会） |
| 共 催 | 大阪イノベーションハブ |
| 後 援 | 経済産業省近畿経済産業局、中小機構 近畿、大阪商工会議所、独立行政法人工業所有権情報 ・研修館 |
| テーマ | 経営をデザインする～知財を活かした事業価値の創出 |
| 講 師 | 小林 誠 氏 （デロイト トーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 知的財産グループ シニアヴァイスプレジデント・K.I.T.虎ノ門大学院客員教授） 公認会計士 吉永 徳好 氏（パネリスト） 弁理士 阿部 寛志 氏（パネリスト） 弁護士・弁理士 内田 誠 氏（コーディネータ） |
| 受講者 | ７６名（交流会４２名） |
| 内 容 |
「基調講演」 内閣府の「知財のビジネス価値評価検討タスクフォース」に参加している小林誠氏に、経営デザインシートが注目されている背景、経営デザインシートの活用方法や事例、関連する特許庁事業などについてお話し頂いた。 背景として、２０世紀から２１世紀に入り、需要を供給力が上回り、企業価値の構成要素も無形資産の割合が高まるなど、市場環境が大きく変化していることについてご説明いただいた。そして、このような背景の中、自社の戦略や事業を成功に繋げるために、ビジネスモデルとして知財戦略を検討していく必要があり、経営デザインシートをツールとして用いることができるとご説明頂いた。 経営デザインシートは、企業における、これからの姿への移行のための戦略等を見える化するツールであり、企業経営における対話ツールとして用いることができるという点、対話の例として、企業対投資家・金融機関、企業対取引先、経営者対後継者など、多くの場面が想定できるという点のご説明があった。 また、関連する特許庁事業として、特許庁の「知財アクセラレーションプログラム」についてご説明頂いた。当該プログラムにおける実際の支援先ベンチャー企業や、活動内容についてのご説明があった。 「パネルディスカッション」 三会のパネリスト・コーディネータより各士業の業務内容について紹介をした後、中小企業・ベンチャー企業のビジネスモデルについて、各士業の観点からディスカッションを行った。また、小林氏にもパネリストとしてご参加いただき、経営デザインシートの利用という観点からお話し頂いた。 阿部弁理士からは、特許出願手続きの流れや、早期審査、スーパー早期審査、軽減措置などの中小企業・ベンチャー企業支援策についての説明があった。また、これらの支援策が適用できる条件や手続きについての説明があった。 吉永公認会計士からは、ＳＷＯＴ分析、株式移動の際の考え方、ベンチャーキャピタルから出資を受ける際の留意点などについて説明があった。また、目標設定において、目標到達度を数値で表すことの重要性についての指摘があった。 内田弁護士からは、具体的な事例を用いて、法務的な観点から中小企業・ベンチャー企業のビジネスモデルについての注意点について説明があった。具体的には、システム開発の際の著作権譲渡の重要性や、創業者間契約の内容についての指摘があった。 小林氏からは、特許出願における早期審査の事情説明書を経営デザインシートで代替できるとの説明があった。また、経営デザインシートは、内閣府が提唱するツールであるため、上手く利用することで各種制度を活用できるといった言及があった。 以 上 
基調講演・パネルディスカッションの様子 
交流会の様子 |
