「三会による大学生を対象とした専門家講座」 報告書
日 時 | 2019年11月16日(土)午前10時40分~午後2時30分 (2時限目:午前10時40分~12時10分、3時限目:午後1時~2時30分) |
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場 所 | 関西大学 千里山キャンパス |
主 催 | 日本弁理士会関西会・日本公認会計士協会近畿会・大阪弁護士会(三会) |
テーマ | 企業活動と経営戦略 ~事業戦略・研究開発戦略・知的財産戦略の三位一体戦略に関する事例研究~ |
講 師 | 弁理士 丹羽 愛深 氏 公認会計士 川喜多 由博 氏 弁護士 甲斐 一真 氏 |
受講者 | 325名(2時限目:112名、3時限目:213名) |
内 容 |
今回の実務家講座は、過去5年間、同大学の学生に向けて実施している講座を引き続き開催するものである。関西大学で古谷栄男弁理士が理系の学生向けに行っている「知的財産権法」の授業の1回分を特別授業として実施させて頂いている。知財の形成、活用、収益構造などについて、弁理士、公認会計士、弁護士の立場から解説を行った。 具体的には、知財戦略に注力しているキヤノン株式会社の事例を取り上げ、事業戦略に沿った①権利化、② 権利の活用、③ 収益化について、弁理士、弁護士、公認会計士の三士業がそれぞれの観点からその概要を説明した。 まず、公認会計士の川喜多氏が、キヤノンの経営環境について解説した。キヤノンのビジネスの概要を説明した後、貸借対照表B/S、損益計算書P/L等の会計に関する一般的な説明をするとともに、会計の視点から同社の売上高・研究開発費などを分析しながら解説を行った。また、高収益を維持するための同社のビジネスモデルについても解説を行った。 続いて、丹羽弁理士が、知財(特許)の観点から解説を行った。具体的には、特許制度の仕組みや、保護対象となる発明、特許権の効力などについて基本的な解説を行った。そして、シャチハタ(登録商標)の事例を用いて特許権の効力・消尽について解説を行った後、キヤノンのインクタンク事件における特許権の内容及び特許権侵害認定についての解説を行った。 最後に、甲斐弁護士が、インクタンク事件の概要について説明するとともに、民事訴訟の流れ、原告被告の主張、裁判所の判断、その他の取り得る措置について解説を行った。 報告者:知財普及・支援委員会 阿部寛志 |
講義風景