最初に、公的研究機関で開発された技術に関連する最新ニュースの紹介があった。
　次いで、中小企業が公的研究機関と共同研究を行う際の契約上の留意点が解説された。解説は共同研究契約書を見ながら行われた。例えば、研究目的、研究成果の帰属、不実施保証などの項目について解説された。
　各項目について、過去に起こった問題、関連する裁判例を示した上で、具体的に検討すべきポイント等の説明がされた。

以上
（執筆者：関西会　知財普及・支援委員会　西村 伸也）