「三会協働知財支援プロジェクト 企業力向上セミナー」報告書
| 日 時 | 令和５年１月２４日（火）午後５時３０分～７時３０分 | ||||||
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| 場 所 | 大阪弁護士会館２階ホールとZOOMのハイブリッド | ||||||
| 主 催 | 大阪弁護士会・日本弁理士会関西会・日本公認会計士協会近畿会（三会） | ||||||
| テーマ | ＮＦＴ×法務×知財×会計 ～基礎の基礎から最前線まで～ | ||||||
| 講 師 | Golden Circle Holdings.Pte.Ltd 副社長 原島 和音 氏（基調講演・パネリスト） 弁護士 内田 誠 氏（パネリスト） 弁理士 川上 桂子 氏（パネリスト） 公認会計士 田中 由香里 氏（パネリスト） 弁護士 辻村 和彦 氏（コーディネータ） |
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| 受講者 | 一般及び士業 計１４６名（会場参加：１５名、ウェブ参加：１３１名） |
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| 内 容 |
開会に先立ち、主催者を代表して大阪弁護士会知的財産委員会委員長の小池眞一氏より挨拶があった後、まず第１部の基調講演が行われ、原島氏より、プログラマが使用する用語を平易な用語に置き換えて、ビットコインとブロックチェーンについての基本的な内容の説明があった。次に、ＮＦＴ(Non-Fungible Token：非代替性トークン)とメタバースについての説明があった。ブロックチェーンによって唯一無二であることが担保されるため、メタバース上の土地を販売するような新しい概念が成立していることが紹介された。最後に、ＮＦＴを売買するプラットフォームについての具体的な事例を紹介しながら、ブロックチェーンの利点およびブロックチェーンに基づくデジタル資産（画像）の価値などについての説明があった。 続いて、講演を受けて第２部のパネルディスカッションが行われ、コーディネータの辻村氏の進行で、弁護士の内田氏と、ＮＦＴとデジタル資産の民法上の解釈、ＮＦＴの譲渡、および、ＮＦＴの譲渡とデジタル資産の著作権侵害などについて議論され、次に、弁理士の川上氏と、メタバースと商標をめぐる争い、メタバースでの使用を考慮した商標登録出願、メタバースと意匠、および、不正競争防止法の２条１項３号の国会での見直しなどについて議論され、最後に、公認会計士の田中氏と、近年におけるＮＦＴの会計処理、販売用アートＮＦＴの会計処理の注意点、アート以外のＮＦＴの活用例、ＮＦＴの会計基準、および、ＮＦＴやＦＴを用いた取引を行った場合の課税関係などについて議論され、さらに、国税庁から「暗号資産に関する税務上の取り扱いについて（FAQ）」が２０２３年１月１３日に公表されたことが紹介された。それぞれ盛沢山の内容で、駆け足ではあったが、議論が噛み合っており、理解し易かったと思われる。
（報告者：知財普及・支援委員会第三事業部会 大村和史）
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