本実務家講座は、三会協動事業における大学生向け講座として毎年継続して実施しているものであって、関西大学では以前より弁理士・古谷栄男会員が理系学生向けに行っている「知的財産権法」の授業の１コマを頂き特別講座として実施している。
　講座では、知財の形成、活用、収益構造などについて、弁理士、公認会計士、弁護士の立場からそれぞれ解説を行い、具体的には、知財戦略に注力しているキヤノン株式会社の事例を取り上げ、事業戦略に沿った①権利化、②権利の活用、③収益化について、弁理士、弁護士、公認会計士の三士業がそれぞれの観点からその概要を説明した。
　まず、公認会計士の岡田氏が、財務の観点から解説を行った。具体的には、キヤノンの会社名の由来、沿革の話をした後、有価証券報告書の記載に基づき、同社の経営環境、収益を維持するための同社の消耗品ビジネスのモデルや知的財産に関連するリスク等についての解説を会計の基本的な知識の説明も織り交ぜながら行った。
　続いて、弁理士の牧田氏が、知財（特許）の観点から解説を行った。具体的には、特許制度の仕組みや、保護対象となる発明、特許権の効力などについて基本的な解説を行った後、シャチハタ（登録商標）の事例を用いて特許権の効力・消尽について解説を行い、キヤノンのインクタンク事件における特許権の内容、特許発明の本質的部分、及び特許権侵害認定についての解説を行った。
　最後に、弁護士の松本氏が、法務の観点から解説を行った。具体的には、インクタンク事件の概要について説明するとともに、明文規定のない消尽の考え方、民事訴訟の流れ、原告被告の主張、裁判所の判断、その他の取り得る措置について解説を行った。

以上
（報告者：知財普及・支援委員会　牧田 行弘）