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セミナー報告書「知財で活かす攻めと守りのデザイン ~ デザイナーと弁理士が読み解く今とこれから」

日  時 2026年1月19日(月)午後1時~3時
会   場 Zoomによるオンラインセミナー
テ ー マ 知財で活かす攻めと守りのデザイン
~ デザイナーと弁理士が読み解く今とこれから
講   師 第1部 吉田 晃永 氏(公益社団法人日本インダストリアルデザイン協会(JIDA)プロフェッション委員会委員長)
第2部 後藤 昌彦 会員(日本弁理士会関西会 知財経営促進委員会 弁理士)
第3部 質疑応答
受 講 者 83名(申込107名)
内   容 第1部では、デザイナーの吉田様から、実際の実務でデザイナー側に生じる問題点がいくつか挙げられ、その対策として、JIDAの取り組みが紹介されました。問題となる事案としては、コンペなどでのボツ案が、後日、無断で商品化されることや、デザインの修正が複数回要求される、事案などなど、デザインの帰属や契約の範囲が曖昧なまま、仕事が始まるリスクなどが説明されました。対応策として、タイムスタンプの活用、適切な秘密保持契約(NDA)を結ぶことや、NDAを結ぶ際の留意点などが説明されました。タイムスタンプについては、JIDA で法人契約を行い、複数人でシェアしていることが紹介されました。NDAについては、JIDAのプロフェッション委員会で監修された秘密保持契約フォームについても概要が説明されました。
第2部では、講師の後藤会員により、ボツ案が、後日、無断で商品化などを防止する手段として、タイムスタンプの活用や適切な秘密保持契約(NDA)を結ぶことが、弁理士から見ても有効であることが、説明されました。また、意匠創作物を保護する権利として意匠権の取得について説明され、関連意匠や部分意匠の活用例、最近の建築物の意匠、内装の意匠、画像意匠など、意匠取得の範囲が拡がっていることなどが説明されました。
また、意匠出願実務での類似範囲がどのように定まるかという点、および、商品の成熟化に応じて、類似範囲が狭くなり、具体的な態様の違いで非類似になっている事例が説明されました。
コメント 聴講者も、100名近くになり、ニーズのあるテーマであったと思います。

以 上
(執筆者:関西会 知財経営促進委員会 山根 広昭)

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