関西会について

日本弁理士会関西会40年の歩み



日本弁理士会関西会は2025年2月1日に設立40周年を迎えます。

 

■日本弁理士会関西会の沿革
・1984(昭和59)年12月24日 近畿支部設置決議[臨時総会]
・1985(昭和60)年2月1日 弁理士会近畿支部設立[近畿支部設置会議]
・1997(平成9)年2月27日 近畿富山会館から関西特許情報センターに移転
・1997(平成9)年3月14日 京都委員会(京都地区会の前身)設置[臨時支部総会]
・2001(平成13)年6月8日 京都地区会・兵庫地区会設置[定期支部総会]
・2008(平成20)年6月19日 滋賀地区会・和歌山地区会設置[定期支部総会]
・2011(平成23)年3月1日 関西特許情報センターから明治安田生命大阪梅田ビルに移転
・2012(平成24)年6月8日 奈良地区会設置[定期支部総会]
・2019(平成31)年4月1日 近畿支部から関西会に名称変更






■日本弁理士会近畿支部 歴代支部長、日本弁理士会関西会 歴代会長
森本  義弘 (1984(昭和59)年度)~1986(昭和61)年度)
江原  省吾 (1987(昭和62)年度)~1988(昭和63)年度)
小谷  悦司 (1989(平成元)年度)
天井  作次 (1990(平成2)年度)~1991(平成3)年度)
森脇  康博 (1992(平成4)年度)~1993(平成5)年度)
小原  和夫 (1994(平成6)年度)
倉内  義朗 (1995(平成7)年度)
朝日奈 宗太 (1996(平成8)年度)
亀井  弘勝 (1997(平成9)年度)~1998(平成10)年度)
藤本  昇 (1999(平成11)年度)~2000(平成12)年度)
大和田 隆太郎 (2001(平成13)年度)
杉本  勝徳 (2002(平成14)年度)~2003(平成15)年度)
三枝  英二 (2004(平成16)年度)
本庄  武男 (2005(平成17)年度)
矢野  壽一郎 (2006(平成18)年度)~2007(平成19)年度)
河野  登夫 (2008(平成20)年度)~2009(平成21)年度)
板谷  康夫 (2010(平成22)年度)
楠本  高義 (2011(平成23)年度)~2012(平成24)年度)
稲岡  耕作 (2013(平成25)年度)~2014(平成26)年度)
小森  久夫 (2015(平成27)年度)~2016(平成28)年度)
吉田  稔 (2017(平成29)年度)~2018(平成30)年度)
吉竹  英俊 (2019(平成31)年度)~2020(令和2)年度)
田中  達也 (2021(令和3)年度)~2022(令和4)年度)
北村  修一郎 (2023(令和5)年度)

(敬称略)





■弁理士数(全国・関西会)の推移




全国の弁理士数
関西会所属の弁理士数
1985(昭和60)年
2,818 485
1986(昭和61)年
2,898 484
1987(昭和62)年
2,963 488
1988(昭和63)年
3,054 506
1989(平成 元)年
3,138 502
1990(平成02)年
3,239 513
1991(平成03)年
3,339 533
1992(平成04)年
3,449 556
1993(平成05)年
3,541 569
1994(平成06)年
3,646 591
1995(平成07)年
3,719 609
1996(平成08)年
3,822 621
1997(平成09)年
3,927 642
1998(平成10)年
4,030 657
1999(平成11)年
4,141 677
2000(平成12)年
4,309 732
2001(平成13)年
4,537 784
2002(平成14)年
4,843 862
2003(平成15)年
5,192 959
2004(平成16)年
5,654 1,083
2005(平成17)年
6,127 1,240
2006(平成18)年
6,695 1,385
2007(平成19)年
7,186 1,516
2008(平成20)年
7,732 1,662
2009(平成21)年
7,789 1,680
2010(平成22)年
8,148 1,787
2011(平成23)年
8,684 1,896
2012(平成24)年
9,145 2,001
2013(平成25)年
9,644 2,128
2014(平成26)年
10,171 2,219
2015(平成27)年
10,655 2,320
2016(平成28)年
10,871 2,391
2017(平成29)年
11,057 2,458
2018(平成30)年
11,185 2,477
2019(平成31)年
11,336 2,562
2020(令和2)年
11,460 2,596
2021(令和3)年
11,556 2,623
2022(令和4)年
11,653 2,642
2023(令和5)年
11,695 2,642
2024(令和6)年
11,745 2,654
弁理士法人を除く自然人の人数
平成12年度以降は主たる事務所勤務者と従たる事務所勤務者の合計
 

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