講師派遣報告書　国立大学法人 大阪教育大学「日本弁理士会関西が取組む知財教育」

執筆者：赤岡 和夫

日　 時	令和元年８月２０日（火）午前１１時～正午
場　 所	国立大学法人 大阪教育大学 教育学部 教育協働学科（大阪府柏原市旭ケ丘４丁目）
主　催	国立大学法人 大阪教育大学
対象者	教員２８名
テーマ	日本弁理士会関西会が取組む知財教育
講　師	赤岡 和夫 会員（登録番号12464）、山田 淳一 会員（登録番号16876）
内　容	今回は、昨年度に引き続き、大阪教育大学で実施されている教員免許更新講習の１コマとして、小中高校の現役の教員２８名に対し、（ａ）知的財産権・弁理士制度についての解説および（ｂ）日本弁理士会関西会が取組んでいる小中高校における知財教育について、小学校向けに実施している知財授業のデモンストレーションを交えながらの講義を行いました。 　知財授業のデモンストレーションでは、受講生（教員）１名の方に講師側にご協力頂き、またその他の受講生（教員）には児童・生徒役になって頂き、生の知財授業を実践および体験して頂きました。その結果、今年も受講の先生方には、各物作り・創造することの素晴らしさ、アイデアは自己及び社会の財産であり、アイデアを尊重する心を養うことの大切さ、アイデアの中には無断で他人のものを真似等してはいけないものがあること、そして世の中にはアイデアを守る仕組みがあり、そのようなアイデアを守るために弁理士がいることを、児童・生徒の目線から十分に理解して頂けたのではないかと感じています。 　また、関西会が実施している小中高校向けの教材も紹介および解説することができたので、子ども達の知財に関する知識を「気づく」から「知る」へ、「知る」から「分かる」へ、そして「分かる」から「できる」へ体系的に引き上げて行くことの重要性についても理解して頂けたのではないかと思います。 　講義の後の質疑応答では、著名商標等やその略称の取り扱い（商標出願の是非）や企業戦略、特許出願（発明）と実用新案登録出願（考案）とを棲み分けるための基準、侵害事件における弁理士の役割、侵害品を購入した需要者の法的責任の有無などについて多岐にわたって多数の質問があり、現役教員の知的財産権への関心の高さ（逆に言えば、知識不足であること）を伺い知ることができました。 　このため、今後もこのような機会を増やして、生徒・児童のみならず、現役教員への知的財産マインドの意識付けも重要であると感じました。   以上