他社の製品のうち実用新案権に関係している部分を模倣することはできないことに注意しなければなりません。従って、まず実用新案登録の内容を確認する必要があります。

他社の製品に実用新案登録番号が書かれている場合には、その番号から関連する公報を入手することによって、実用新案登録の内容を確認することができます。公報は、特許庁が提供している特許情報プラットフォームのサイトから無料で入手することができます。

他社の製品に実用新案登録番号が書かれていない場合には、会社名などから、その会社が保有している実用新案権を検索し、関連する実用新案権を特定することができます。

実用新案技術評価書を請求することを考えてみてもよいかもしれません。権利の有効性について否定的な見解が得られた場合には、登録実用新案の自由な実施が可能となることがあるからです。（「実用新案技術評価書とはどのようなものですか。」のＱ＆Ａをご参照下さい。）