平成２０年３月３日　大阪地裁　平成１８年（ワ）第６１６２号
－ 特許権侵害差止請求権不存在確認請求事件 －

１．事件の概要
本件は、「（Ａ）Ｃｕ０．３～０．７重量％、Ｎｉ０．０４～０．１重量％、残部Ｓｎからなる，（Ｂ）金属間化合物の発生を抑制し，流動性が向上したことを 特徴とする（Ｃ）無鉛はんだ合金」（請求項１）という発明に関する特許権（特許第３１５２９４５号）を有する原告が、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｓｎの他に Ａｇ０．０８４重量％等を含む無鉛はんだ合金ＬＬＳ２２７αを製造販売する被告に対して、その製造販売等の差止め及び廃棄、並びに損害賠償を求めた事案で ある。

２．争点

（１）	Ａｇ０．０８４重量％は不可避不純物であるか否か
（２）	被告製品程度のＡｇを添加している場合、いわゆる「付加」に該当し、特許権侵害に当たるか否か

３．判決要旨

（１）	争点１ 原告は、平成１８年改正のＪＩＳにおいて「Ｓｎ９７％Ｃｕ３％及びＳｎ９９．３％Ｃｕ０．７％の場合に、Ａｇは０．１０％以下」になっていることを根拠に Ａｇ０．０８４重量％は不可避不純物のレベルを超えるものではなく、また被告製品レベルのＡｇは実用上意味のある効果を奏するか疑問であると主張したのに 対し、被告は、Ａｇを融点低下、流動性向上、ヌレ性向上のために意図的に添加すると反論し、さらに平成１１年制定のＪＩＳでは「Ｓｎ９９％Ｃｕ１％及び Ｓｎ９７％Ｃｕ３％の場合に、Ａｇは０．０５％以下」であったと主張した。 判決は弁論の全趣旨に照らして、「不可避不純物とは、おおむね、金属製品において、原料中に存在したり、製造工程において不可避的に混入するもので、本来 は不要なものであるが、微量であり、金属製品の特性に影響を及ぼさないため、許容されている不純物ということができる」、「一般に合金は、その成分組成が 異なれば，その特性が大きく異なることが通常のことである（甲２７の１９頁）。上記のように本件発明の成分組成が厳密に限定されているのは、このためであ ると考えられる。これらの点からすると、本件発明は構成要件Ａに記載される以外の成分組成を含むことを基本的に許容するものではなく、例外的にそれが許容 されるとしても、せいぜい、そのようなものとして本件明細書において言及されている不可避不純物か、又はそれと同様に合金の流動性向上に影響を与えないこ とが特許出願時ないし優先日の技術常識に照らして容易に予見し得るものに限られると解するのが相当である」とした上で、被告製品のＡｇは本件特許出願前の ＪＩＳ（平成１１年制定ＪＩＳ）に照らして、不可避不純物ではないと判示した。
（２）	争点２ 裁判所は、「発明の構成に含まれない成分を含有している場合にも発明の作用効果を奏しているということから、直ちに付加ないし利用関係を構成するというこ とはできない」、「例外的にそれが許容されるとしても、せいぜい、そのようなものとして本件明細書において言及されている不可避不純物か、又はそれと同様 に合金の流動性向上に影響を与えないことが特許出願時ないし優先日の技術常識に照らして容易に予見し得るものに限られると解するのが相当である」と判示 し、その理由について「上記のような合金の性質からすると、発明の構成中にない成分を添加した場合にも合金の性質が維持されるのか否かは予測できないのが 通常であるから、単にある成分を添加しても発明の作用効果を奏することが特許出願後に確認されただけで付加ないし利用関係を構成するとしたならば、特許出 願時においては作用効果を奏するか否かが不明であり、したがって、その時点ではそのような作用効果を奏するものとして開示されていなかった組成の合金につ いても独占権を認めることになり、発明の公開の代償として当該発明に対する独占権を与えるという特許制度の趣旨に反することになる」と説明した。

４．執筆者のコメント
付加の観点に立ってクローズドクレームを理解する場合、クレームに記載されていない要素を付加したものは権利から除外されることに異論はないと思われるが （竹田和彦「特許の知識」（第８版）、４５１頁）、合金分野では、利用（そっくり説、要旨共通説）の観点に立って権利侵害を求める例が時折見られた（例え ば、平成１４年（ワ）第１６２６８号）。合金分野では、クローズドクレームの限定が元々は発明の明確性の要請に基づくものであって、発明の要旨と直接関係 がなかったことからその様に主張されることがあるのではないかと推測される。本判決は、付加・利用の概念適用を否定し、クローズドクレームの文言解釈とし て処理することを明確に示したものと理解され、妥当な判断である。

（執筆者　菅河　忠志 ）

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