平成１９年１月１６日　大阪地裁　平成１８年(ワ)第1538号
－ 特許権侵害差止等請求事件 －

１．事案の概要
本件は、発明の名称を「電子機器ユニット，電子機器及および結線構造」とする特許権を有する原告が、被告による「光電センサ」の製造販売が上記特許権の侵 害にあたると主張して、同特許権に基づき被告製品の製造販売等の差止め，廃棄及び損害賠償を請求した事案である。

２．争点及び判決の要旨
争点は、本件特許発明は引用発明、引用例２及び引用例３に記載された各発明から当業者が容易に想到できたものであって、進歩性に欠け、特許無効審判により無効にされるべきものであり，同特許権に基づく権利行使は許されないかどうかである。
裁判所は、本件特許発明と引用発明との相違点として、（１）本件特許発明の第１コネクタは「一対の」 ，すなわち２個で１組となるコネクタであるのに対して，引用発明には１個の増設コネクタ４５に対応する外部コネクタ４３が４個設けられており ２個で１組という構成を有しない点、（２）ケース本体及びカバーの構成は，本件特許発明が一対の壁面を有するケース本体であるのに対し，引用発明において は，ケース本体（ウエケース）及びカバー（シタケース）のそれぞれが一つの壁面を有する点、（３）接続用の開口の構成は，本件特許発明がケース本体におけ る壁面に形成され一対の第１コネクタが近接して臨む一対の接続用の開口であるのに対し，引用発明では，ケース本体（ウエケース）における壁面に増設コネク タが近接して臨む一つの接続用の開口が形成され，カバー（シタケース）における壁面に外部コネクタが近接して臨む４つの接続用の開口が形成されている点を 挙げ、これら３点につき以下のように判示した。

（１）	４か所に外部コネクタを設けた引用発明の構成を１か所にのみ外部コネクタを設ける構成に変更することは，当業 者が適宜選択し得る設計事項であるというべきである。そして，このようにした場合，増設コネクタと外部コネクタは，併せて一対の，すなわち２個で１組のコ ネクタとなり，本件特許発明の「一対の第１コネクタ （構成要件Ａ）と同一の構成となることが明らかである。
（２）	引用例２には，引用発明との相違点である本件特許発明の構成要件Ｂの構成（ 該一対の第１コネクタ付の前記配線基板が挿入される基板挿入用の開口を有すると共に前記配線基板に略平行な一対の壁面を有する箱状のケース本体と ）を備える発明が記載されていることが認められる。引用発明と引用例２に記載された発明は，いずれもケーブルの配線を要することなくコネクタにより他のユ ニットと直接接続することを可能とするように，コネクタが取り付けられた電気回路基板を収容する電子機器ユニットに関するもので，同一の技術分野に属し， また引用発明に引用例２に記載された発明を適用するに当たって，その適用を妨げるような記載や示唆はないから，引用発明に引用例２に記載された発明を適用 して，本件特許発明のような構成要件Ｂに想到することに格別の困難性はない。
（３）	引用例２には「フロントカバー３０（本件特許発明2の「カバー」）に形成されコネクタ２１，２２が近接して臨 むケーブル付き」コネクタ接続用の矩形の開口部３１，３２から成る」という相違点（３）に係る構成が開示されているところ，引用発明と引用例２に記載され た発明は同一の技術分野に属するものであって，その組合せが容易であることは前記(２)説示のとおりである。そして，引用発明において，外部コネクタの数 を１個にすることが当業者が適宜選択し得る設計事項であることは，前記(１)説示のとおりであり，増設コネクタと外部コネクタを２個で１組のコネクタとし た場合に，これらが近接して臨む接続用の開口も２個で１組，すなわち一対となることは自明である。

以上によれば、本件特許発明は、引用発明、引用例２及び引用例３に記載された各発明から当業者が容易に想到できたものであって、進歩性に欠け、特許法２９ 条２項により、特許を受けることができないものと言うべきである。したがって、本計特許発明は、同法１２３条１項２号の無効理由を有することになるから、 同法１０４条の３により、特許権者である原告は、被告に対し本件特許権の請求項１に基づく権利を行使することができない。
なお、原告は、口頭弁論終結後の平成１８年１２月１８日に本件特許の無効審判手続において訂正請求を行ったことを理由として、弁論再開を申し立てた。しか し、当裁判所は、同訂正請求の内容を検討しても、上記結論を左右しない蓋然性が高いと考えるため、口頭弁論を再開しないこととする。と判示した。

３．執筆者のコメント
本件は、審査において拒絶理由通知に挙がった引用例２と、審査における引例より本件特許発明により近い内容の公開公報である引用発明（引用例１）及び引用例３との組み合わせから進歩性なしを結論付けている。
また、原告は、本裁判の口頭弁論終結後、本件特許の無効審判手続において訂正請求を行ったことを理由として、弁論再開を申し立てたが、裁判所は、口頭弁論 を再開しないと判断した。原告側は無効と判断される蓋然性があった時点で、早期に、自発的訂正請求をすべきであったと考える。

（執筆者　東山　 香織 ）

« 戻る