平成１７年９月５日　大阪地裁　平成16(ワ)10153号
－ 特許権侵害差止等請求事件 －

１．事案の概要
本件は、レンタルビデオ店等で使用される「盗難防止用ケース」に関する特許権（特許第3238920号）を有する原告会社が、被告会社による製品の製造・販売が前記特許権の侵害にあたるとして、その製造・販売の差止め等及び損害賠償を請求した事案である。
問題となったのは、本件特許権のうち請求項１に係る本件発明１と請求項３に係る本件発明３であり、原告は、被告製品１及び２は本件発明３の技術的範囲に属 するとともに、被告製品１及び２の販売等は本件発明１に係る特許権の間接侵害となる、と主張した。一方、被告は、原告の主張を否認するとともに、本件発明 １及び３に係る特許の無効を主張した。

２．主な争点及び判決の要旨
主な争点は、本件特許は無効審判により新規性又は進歩性の欠如を理由に無効とされるべきものであるか否か、である。
裁判所は、原告の主張にも検討を加えたうえで、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号（本件発明１）又は同第２９条第２項（本件発明３）に該当するものとして、特許無効審判により無効とされるべきものである、と判示した。

３．執筆者のコメント
平成１７年４月１日施行（施行前に生じた事項にも適用される）の特許法第１０４条の３の規定が適用された判決である。
念のため本件特許の経過情報をＩＰＤＬで調べたところ、本件特許は、平成１５年９月２６日に訴外Ａ社から請求された無効審判（一部無効）が平成１６年４月 １４日付で請求不成立となっており、その後被告から平成１７年４月７日に別の無効審判（一部無効）が請求されている。この別の無効審判において、原告は平 成１７年９月２２日付で答弁書と訂正書を提出している。
特許庁での判断に先立って、裁判所が特許無効審判において無効にされるべきものであると判断した事例であり、特許法の予定するところとはいえ、判決後に出される（であろう）審決においてどのような認定ないし判断がなされるのかが注目される。

（執筆者　佐木　 啓二 ）

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