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ブランド戦略セミナー in 京都「ブランディングの必要性と実例」開催のお知らせ


           弁理士に頼むとこんなに違う!
           ブランド戦略セミナー in 京都
       「ブランディングの必要性と実例」開催のお知らせ

 日本弁理士会知的財産経営センターと日本弁理士会関西会は、ブランド戦略
に関するセミナーを京都にて開催いたします(オンライン配信あり)。

 本事業は、国・開催場所の自治体によって定められたイベント開催等の条件
を満たして開催します。また、開催の際には、開催条件として定められている
安全および感染防止対策を徹底します。

                      [事前申込制・参加費無料]

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【主 催】日本弁理士会知的財産経営センター、日本弁理士会関西会

【後 援】近畿経済産業局、(独)工業所有権情報・研修館 近畿統括本部

【日 時】令和4年12月14日(水)午後2時~4時30分

【場 所】(1)京都商工会議所 7階会議室
        (京都市下京区四条通室町東入 京都経済センター)
        https://www.kyo.or.jp/kyoto/kyosho/access.html
     (2)オンライン(Zoom配信)

【テーマ】ブランディングの必要性と実例

【内容・講師】
  昨今、ブランディングの重要性が叫ばれる中、その必要性や実例に触れる
 機会は少ないと思います。そこで、日本弁理士会と日本弁理士会関西会は、
 ブランディングに関するセミナーを開催します。第1部では知財事務所の商
 標弁理士からブランディングの必要性について語っていただき、第2部では
 企業の商標担当弁理士より企業におけるブランディングの実態について語っ
 ていただきます。

<第1部>
 演 題:「ビジネスを成功に導く!ブランディングの必要性」
 講 師:弁理士 齊藤 整 氏
     (日本弁理士会 商標委員会委員長、
      ブランド・マネージャー認定協会1級資格取得者)
 内 容:ブランドの目印として機能する「商標」や、ブランドから生み出さ
     れる製品のデザインである「意匠」は、ブランドを体現する大切な
     要素であり、知的財産制度を活用してこれらを適切に保護していく
     ことが重要です。とはいえ、それだけでビジネスの成功が約束され
     る訳ではありません。ビジネス成功の鍵は、どれだけ多くの商標や
     意匠を登録するかではなく、いかに魅力あるブランドを構築するか
     にかかっています。本講では、知財とブランディングに精通した弁
     理士が、ビジネスにおけるブランディングの必要性やその概要、ブ
     ランドと知的財産(主に商標・意匠)との関係等について、分かり
     やすく解説致します。

<第2部>
 演 題:「魅力的なブランドの構築に向けて」
 講 師:弁理士 庄司 倫子 氏
     (住友ゴム工業株式会社 法務部兼ブランド管理部 課長代理)
 内 容:商標は、事業者とお客様との間のコミュニケーションの一端を担う
     大切な財産であり、適切に使用・管理することで資産価値のあるブ
     ランドに成長します。日進月歩の発展を遂げる市場において、商標
     を事業と紐づけて適切に使用・管理しなければ、ブランドは漸次衰
     退する運命を辿ります。本講では、当社のブランド「DUNLOP」、
     「XXIO」、「SRIXON」などに関し、ブランドの構築や価値の維持・
     向上のために、実際に当社が取り組んできた商標管理業務の一部を
     事例としてご紹介させて頂きます。

<質疑応答>

【参加費】無料

【対 象】主として関西在住の一般、商標保護活用に興味がある中小企業の
     経営者・関係者、学生、自治体職員など

【定 員】(1)会 場80名
     (2)ウェブ50名
     ※先着順・事前申込制
      定員に達し次第、締め切らせて頂きます。

【申 込】以下のURLにアクセスしてお申込みください。
 (1)会 場: https://www.benrishi-navi.com/f/?id=840&type=a
   ※申込期限:令和4年12月13日(火)

 (2)ウェブ: https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_F0X5fmWFQDimm5XG3ed-Ig

【開催案内https://www.kjpaa.jp/wp/pdf/seminar/221214.pdf


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 きます。
 なお、法令に定める場合を除き、これら以外の目的のための利用または第三
 者提供はいたしません。

<問合先>日本弁理士会関西会事務局 TEL 06-6453-8200
     ※オンラインセミナーに関する技術的なお問合せには一切回答出来
      ません。



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