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知財ふれあい フェスティバル(講演会の部)
『SDGsと知財』

日本弁理士会関西会では、毎年7月1日の「弁理士の日」を記念して、知的財産権制度及び弁理士制度の啓発、普及を目的とする知的財産権に関する各種行事を開催しております。
※明治32年(1899)、弁理士法の前身である「特許代理業者登録規則」が施行されました。その施行日を記念し、7月1日を「弁理士の日」に制定しました。





知財ふれあいフェスティバル(講演会の部)概要



*お申込み受付は終了しました。


チラシはこちら





テーマ:『SDGsと知財』
日  時 令和4年7月2日(土)13:00~16:10
※事前申込制
会  場 オンラインセミナー
内  容 基調講演

13:05~13:35


「環境と知財」

講演者:澤井 智毅 氏
世界知的所有権機関(WIPO) 日本事務所 所長

人類はイノベーションの発展に伴い、豊かで健康的な生活を手に入れることができた。一方で、科学技術が環境問題を置き去りにしてきたとの指摘も少なくない。こうした中、国連は2006年、国連責任投資原則(PRI)を定め、2015年には先進国途上国を問わず人類共通の目標としてSDGsを制定し、環境に関する世界的な関心を高めた。相前後して、日本の産業界提案のWIPO GREEN施策が、国連の専門機関である世界知的所有権機関(WIPO)の主要施策として開始された。本記念講演会の基調講演として、環境に対する世界の動向と、同施策について、その背景と日本がそのプレゼンスを示しつつある現状を、今後の課題とともに伝える。

 


第1講演

13:45〜14:25


「SDGsへ取り組む際の特許情報活用の考え方―シーズドリブンからニーズドリブンへの転換―」

講演者:野崎 篤志 氏 
株式会社イーパテント
代表取締役社長、知財情報コンサルタント🄬

2015年に国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)をはじめとして、ESGや脱炭素・カーボンニュートラルなどサステナブルな世界を実現するための取り組みが活発になっています。企業や大学・研究機関のSDGsへの取り組みを可視化するための情報源として注目されているのが特許情報です。SDGsのような社会課題へ特許情報を活用するためには、従来のシーズドリブン的な発想だけではなく、ニーズドリブン的な発想がより一層重要になってきます。本講演では特許情報を通じたSDGsへの取り組み状況の可視化とともに、SDGsを自社ビジネスへ活用するための特許情報活用の考え方について解説します。

 


第2講演

14:35〜15:15


「特許発明者のネットワーク分析とイノベーションマネジメント」

講演者:六田 充輝 氏 
株式会社ダイセル 執行役員 事業創出本部長
バイオマスイノベーションセンター所長

特許情報は、キーワードによるIPランドスケープなど他社の開発動向や技術トレンドを探る上で重要な情報ソースとして活用されているが、今回は「発明者」に注目した活用事例について紹介する。一般に「発明者」として共に名を連ねる研究者は、他の研究者よりも深い結びつきを持つことが多い。そこで過去に実際にあった2社からなる競合事例について、それぞれの組織の発明者のネットワーク分析を行いこれを比較、中心性などの議論から「イノベーションが生まれやすい組織構造」について考察した。またこの結果を本年4月より新しく発足したバイオマスイノベーションセンターのマネジメントに応用している事例についても紹介する。


第3講演

15:25〜16:05


「SDGsを起点とした企業知財活動の変化点」

講演者:安部 剛夫 氏 
ダイキン工業株式会社 法務・コンプライアンス・
知財センター 知的財産グループ 担当課長、弁理士


持続可能な開発目標であるSDGsの達成が求められる中、企業を取り巻くビジネス環境やその技術開発の方向性は大きく変化してきています。加えて、昨年6月には東証ガバナンスコードが改訂され初めて知的財産に関する項目が追加されるなど、企業知財活動は大きな変革期を迎えていると言っても過言ではありません。本講演では、SDGsの推進が企業知財活動にもたらす変化点や、弁理士業務にもたらす変化点について、企業知財の実務者として日々感じていることを、関連するダイキン工業の取り組みとともにご紹介します。





参加費 無料
定  員 1000名
オンラインセミナー
利用条件
・本セミナーは、「Zoomウェビナー」を使用します。
※視聴テストはこちら
・Zoomシステム要件(Windows/macOS/Linux)
・Zoomシステム要件(iOS/iPadOs/Android)
・Zoomサービス規約
申込方法

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会  場 オンラインセミナー
主  催 日本弁理士会関西会
後  援 近畿経済産業局、独立行政法人 工業所有権情報・研修館 近畿統括本部、
大阪市教育委員会、一般社団法人日本知的財産協会
お問い合せ先 日本弁理士会関西会 講演会申込係
〒530-0001 大阪市北区梅田3-3-20 明治安田生命大阪梅田ビル25階
TEL : 06-6453-8200
※オンラインセミナーに関する技術的なお問合せには一切回答出来ません。

※当日はウェブで発明工作教室のイベントを開催します(事前に参加抽選申込が必要)。詳細についてはこちら
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